株式用語辞典

株式用語辞典
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アービトラージ (あーびとらーじ) 【英】arbitrage
裁定取引のことをいう。密接な関係のあるマーケットで同じような値動きをする2つのものについて、価格関係に歪みが生じた時、割高になったものを売り、同時に割安なほうを買い、割高・割安が解消されたら手仕舞う取引の方法。金利差と価格差を利用し利鞘を稼ぐことからサヤ取りともいい、大量の資金が必要なので、機関投資家や金融機関などが行う。
相対取引 (あいたいとりひき) 【英】negotiated transaction
市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買する取引を指す。仕切売買と同義で、証券会社が投資家から売買注文を受けた時に、証券会社自らが直接に売買の相手方となって取引を行うことを意味する場合もある。
【類義語】相対売買 【反対語】委託売買
青天井 (あおてんじょう) 【英】skyrocketing
株価が高値を超えて、さらに勢いが強くどこまでも上がりそうな状態。
アキュムレーション (あきゅむれーしょん) 【英】accumulation
債券を償還(額面)金額より低い価額で取得した場合、償還時に額面と取得価額の差額相当分の利益(償還差益)が発生するが、そこで得た利益を償還時に一度に計上せずに有期間に応じて均等に分散して計上することをいう。同時に債券の帳簿価格をその分だけ引き上げる。
【反対語】アモチゼーション
アクティブ運用 (あくてぃぶうんよう) 【英】active strategy
ベンチマークとなる市場インデックス(日経平均株価やTOPIX等)の上昇率よりも、相対的に高いパフォーマンスを目指す運用のこと。インデックスとは異なるポートフォリオを構築するが、その際ファンド・マネジャーが独自の知識や経験、ノウハウを活用し投資判断を行うため、その力量が問われる。
【反対語】パッシブ運用
アグレッシブ・グロース (あぐれっしぶぐろーす) 【英】agressive growth
キャピタル・ゲインの期待できる中小型の成長株を主な投資対象として運用を行うファンドタイプの一つ。アグレッシブ・グロース・ファンドとも呼ぶ。
アジア・オセアニア型ファンド (あじあ・おせあにあがたふぁんど) 
分類の特徴として、中国、オーストラリア、タイ、トルコ等の特定国の株式に的を絞り投資するタイプのファンドや、オーストラリアとニュージーランドの株式、あるいは香港・中国・台湾の株式に投資するファンド、アジア地域全体に分散投資するファンド等、投資対象となる国や地域、投資配分などファンドにより異なる。また特定のテーマで銘柄を絞りこむファンドもある。関心が集まる中国関連株に投資するファンドもこの型に含まれる。
預り資産 (あずかりしさん) 
証券会社や仲介業者が投資家から保護預りや一時預りしている株式や投資信託などの金融資産。
アセット (あせっと) 【英】asset
預金、株式や債券などの金融資産、あるいは家、車などの実物資産。
アセット・アロケーション (あせっと・あろけーしょん) 【英】asset allocation
投資のポートフォリオを検討するにあたり、幅広い金融商品ごとに、資金のリスク許容度に応じコントロールし、リターンを獲得するための資産配分(アロケーション)することをいう。景気が悪化傾向にある場合、株は売られ、債券は買われるようになるが、このような場合も含め、どのような経済環境になっても安定した収益を挙げられる資産配分を目指す。国際分散投資などもその一種。
アセット・バック証券 (あせっと・ばっくしょうけん) 【英】asset back securities
不動産や自動車ローン、クレジットカードなど各種債券等の資産の信用力を裏づけとして発行される証券の総称をいう。米国では様々な形で同証券が利用されており、以前までは同国のみで使われる用語であったが、日本においても1998年9月に証券取引法上の有価証券として認められた。略称はABS。
アセットバック証券(ABS) (あせっとばっくしょうけん) 【英】Asset Backed Securities
広い意味では、モーゲージ証券(MBS)や商業用不動産担保債権(CMBS)を含めた各種債権や商業用不動産などの資産を裏付けとして発行された証券。MBSやCMBSと併記されている場合には、住宅ローンや商業用不動産ローン以外の債権を担保とした証券。
アセットマネジメント  (あせっとまねじめんと) 【英】Asset Management
投資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業務。REIT(及びJ-REIT)においては、不動産等(アセット)運用における戦略の検討及び実施をおこない収益の最大化を図る。J-REITでは投資法人はアセットマネジメントを行うことを禁止している。(自家運用の禁止)
UP REIT (Umbrella Partnership REIT) (あっぷりーと) 【英】Umbrella Partnership REIT
不動産の物件所有者が、その物件をREITに現物出資した際に、簿価と時価との差額にかかる譲渡益課税の時期を選択できる仕組み。アメリカではこの仕組みが考案されて以降、優良物件のREITへの拠出が行われるようになりREITの上場が増加した。なお、J-REITではこの制度はまだ法制化させていない(現時点では現物出資時に課税)。
アナリスト (あなりすと) 【英】analyst
投資のために、株式や債権に関する調査、分析を行う専門職。投資信託の評価を行うアナリストをファンド・アナリストという。
アモチゼーション (あもちぜーしょん) 【英】amortization
ローンの分割返済のことを意味する。所有期間に応じて帳簿価格の減額を行う。債券を債還(額面)金額と比較して高い金額で取得した場合、差額分の損失が発生するが、その損失を一度に計上する代わりに所有期間で均等に分散して計上する。
【反対語】アキュムレーション
歩み値 (あゆみね) 
取引時間中の時系列での株価の推移のことを指す。
アルファ (あるふぁ) 【英】alpha
ファンド収益率の分析時に用いる数値の一つで、運用者の判断によって市場全体の動きと連動しない投資から獲得する付加価値。市場全体の動き(「TOPIX」や「日経平均」等)に連動したリターンを表すベータ値を差し引く。超過収益ともいい、運用者の運用能力をはかる指標ともなる。
アンダーウェイト (あんだーうぇいと) 【英】under-weight
資産配分を決める際、任意の投資対象に、基準となる資産配分比率より少なくすることをいう。ベンチマークより少ない組入比率。
【反対語】オーバーウェイト
安定運用 (あんていうんよう) 
リスクを抑え、期間に応じたリターンを求める運用を指す。価格変動リスクの大きな株式への配分を抑制しつつ、債券、現金等の価格変動リスクへの小さな資産への投資を増やし、利金や配当金などへの安定的なリターンを狙う。
安定株主 (あんていかぶぬし) 【英】stable stockholder
企業の業績や目先の株価の動きに関わりなく、長期に株式を保有する株主のこと。会社経営陣や会社持株会、メインバンク、取引先企業がこれにあたる。
安定操作 (あんていそうさ) 【英】stabilizing
証券取引法上、原則相場操縦行為の一類型として禁止されている。しかし、有価証券の募集・売出しを円滑に行う目的で、買い支え等の売買を行って価格の安定を図る取引については、一定の要件の下で証券取引法上認められており、これを安定操作という。
イールドカーブ (いーるどかーぶ) 【英】Yield curve
利回り曲線のことをいう。縦軸に金利の高低、横軸に債券の残存年数をとった座標に、対応する点をつないだ曲線。残存期間の長短が生み出す利回りの格差を分析する際に使用。通常は長期金利が短期金利を上回り曲線は右上がりになる。この状態を「順イールド」といい、逆に短期金利が長期金利を上回り、右下がりになっている状態を「逆イールド」と呼ぶ。
イールドスプレッド (いーるどすぷれっど) 【英】yield spread
債券同士の利回り格差を指す。長期金利の比較から株価の割安さ、割高さを測る指標。長期金利から、株式益利回り(1株あたり純利益÷株価×100(%))を引いて値を求める。長期金利と比較することによって、株価が割安なのか割高なのかを判断する指標として使用。小さくなればなるほど株価の割安感が強くなる。債券と配当利回りや、債券と株式益利回りを比較する場合にしようすることもある。
 (いた) 
市場に出された銘柄ごとの売買注文状況。価格と数量。
【類義語】気配
委託会社の忠実義務 (いたくがいしゃのちゅうじつぎむ) 
投資信託の運用会社である委託会社が資産運用を行う際に、資金の運用は受益者(投資家)の利益のみを考え、自分・自社あるいは第三者の利益を図ってはいけないという義務のことをいう。「受益者に対する義務」として、投資信託及び投資法人に関する法律に定められている。投資信託委託会社は自らの資金を運用しているわけではないため。
委託者(委託会社) (いたくしゃ(いたくがいしゃ)) 
投資信託の運用を指図する会社。投資信託においては投資信託委託会社のことを指す。委託者は受益証券の発行を行い、販売会社を通じ受益者に販売。信託財産の運用については、受託者(信託銀行)に具体的な指図を行う。
委託者指図型投資信託 (いたくしゃさしずがたとうししんたく) 
投信法における資産運用形態の一つ。投資信託委託会社が信託銀行に信託を設定し、資産の運用を指図する一方で、投資家に受益証券を販売し、運用資産の収益を投資家に還元する仕組みをいう。従来の株式投資信託はこの形態にあたる
委託者非指図型投資信託 (いたくしゃひさしずがたとうししんたく) 
投信法における資産運用形態の一つ。2000年11月の投信法改正によってできた。信託銀行が自ら受益証券を投資家に販売し、自らの判断で(投資の指図を受けず)資産を運用し運用資産の収益を投資家に還元する仕組みのこと。投資家は委託者兼受益者。
委託手数料 (いたくてすうりょう) 【英】brokerage commission
証券会社を通じて株式など有価証券を売買する場合に、証券会社に支払う手数料。
委託保証金 (いたくほしょうきん) 【英】initial margin
信用取引を行う際に、証券会社に差し入れる保証金(担保)のこと。約定金額の30%以上、ネットトレーディングの場合など独自基準として30%プラスαを要求する場合もある。
一部解約請求権 (いちぶかいやくせいきゅうけん) 
ファンドの受益証券の一部解約を通じて、委託会社に請求する権利のこと。
往って来い (いってこい) 
相場の状況を表す用語で、相場がある水準まで上がった後、もとの水準まで戻ること。あるいは、ある水準まで下がった後に、もとの水準まで戻ること。
一般コース (いっぱんこーす) 
ファンドの決算期毎に、収益分配金を受け取る契約(コース)のことをいう。「一般口」とも呼ばれる。
一般事務委託会社 (いっぱんじむいたくかいしゃ) 
投資法人から資産の運用及び保管に係る業務以外の事務を委託される会社のこと。具体的には投資口(及び投資法人債)の募集・名義書換・発行や運営に関する事務などを行う。そのため証券会社等が委任されることになる。
一般事務受託会社  (いっぱんじむじゅたくかいしゃ) 
投資法人が資産運用業や資産保管を除く一般的な業務を委託する会社のこと。
移動平均 (いどうへいきん) 【英】Moving Average
その日から一定期間(25日、75日、200日など)の過去にさかのぼった期間の株価の平均のこと。乱高下する株価の動きをならし、株価の基調を分析するために使用される。株価が移動平均を突き抜けた時、局面が変わるとの思惑が入る。25日移動平均とは、その日から数えて25日さかのぼり、その期間の終値を平均した価格のこと。当該数値をプロットして作成したものが移動平均線。中期投資家の間では25日移動平均線、13週移動平均線、26週移動平均線が使用され、短期トレーダーでは5日移動線が使用される。
移動平均線 (いどうへいきんせん) 
一定期間の株価の平均値をグラフにしたもの。25日、75日、13週などの期間が良く用いられる。25日移動平均線の場合、当日を含む過去25日間の終値の合計を25で割ったものとなる。
委任状闘争 (いにんじょうとうそう) 【英】proxy fight
株主総会の議案について、株主が会社提案と異なる議案を株主提案し、株主総会において議決権獲得を会社と争うこと。敵対的買収で買収先が役員を送り込むのに使われたりする。
違法配当 (いほうはいとう) 
商法290条に違反する配当のこと。タコ配当ともいう。
嫌気 (いやき) 
相場の先行きに悲観的になること。「いやけ」とも読む。
インカム・エクイティ・ファンド (いんかむ・えくいてぃ・ふぁんど) 【英】income equity fund
配当の期待ができる企業の株式に対して、インカムゲインの獲得を目指すファンド。キャピタル・ゲインの追求を第一の目的にしない。
インカムゲイン (いんかむげいん) 【英】income gain
債券投資や預金等から生じる受取利子。収益分配金や、株式投資の場合の現金配当の総称を指す。保有し続けることによって得られる現金収入。
【反対語】キャピタルゲイン
インサイダー取引 (いんさいだーとりひき) 【英】insider trading
投資判断に影響を及ぼすような、会社の未公開の情報を、知った者が、その情報に基づいて、その情報を知り得ない者と、その会社の発行する株式等の証券の取引を行なうこと。 証券取引法第166条で禁止されている。
陰線 (いんせん) 
ローソク足において、始値よりも終値が安い場合。通常、黒色で表記される。
【反対語】陽線
インターナショナル・エクイティ・ファンド (いんたーなしょなる・えくいてぃ・ふぁんど) 【英】international equity fund
米国のミューチュアルファンドの分類において、ファンド資産の3分の2を米国機外の企業株式に投資するファンドを指す。
インターネットファンド (いんたーねっとふぁんど) 【英】internet fund
インターネット関連企業の株式を中心に運用するファンドの総称。多くが国際株式一般型に分類される。
インデックス運用 (いんでっくすうんよう) 
日経平均株価やTOPIXといった指標の動きに連動する運用成果を目標とする運用手法。パッシブ運用の一種。リスク、リターンの側面から最も効率的な投資方法とする説があり、米国で起源である1971年から急速に規模拡大を続け、日本においても年金基金の運用方法として多く採用されている。
【類義語】インデックス型ファンド
インデックス型ファンド (いんでっくすがたふぁんど) 
TOPIXや日経平均株価、アメリカのS&P500などの平均株価指数(インデックス)といった特定のベンチマークのパフォーマンスへの連動を目指すファンド。ベンチマークの構成銘柄の全て、あるいは代表的な銘柄群を、ベンチマークの構成比率と同じ比率で保有することで、ベンチマークとの連動を図る。特定のテーマや業種の値動きを反映するよう設計された株価指数への連動を目指すファンドもある。銘柄入れ替えの頻度はファンドマネージャーが積極的に運用するファンドに比べて低いことから、運用コストは低くなるのが一般的。
【類義語】インデックス運用
インフォメーションレシオ (いんふぉめーしょんレシオ) 【英】information ratio
投資信託の運用成績を測るための指標の一つとして用いられ、リターンを得るために、どの程度リスクが取られたか計測する。一般に、リスク調整後のリターンを意味し、高い方がよいとされている。ポートフォリオのアクティブ運用の評価を行う場合の測定指標。市場平均収益を上回る収益をあげるために、ベンチマークとは異なるポートフォリオを組むことでリスク(トラッキングエラー)をとり、そのリスク1単位あたりどれだけの超過収益をあげているかを示す数値のこと。1以上が「例外的によい」、0.75が「きわめてよい」、0.5が「よい」とされる。 インフォメーションレシオ=(ファンドの収益率−ベンチマークの収益率)/トラッキングエラー。
インフレ国債 (いんふれこくさい) 
債券の元本部分が物価変動に合わせて増減する性格を持った国債の一つ。物価が上昇すると元本が増加し、物価が下落すると元本も減少する。物価連動国債ともいう。
インフレ連動国債(物価連動国債) (いんふれれんどうこくさい) 【英】Inflation-linked government bond
元本と利金が物価水準に連動する国債。元本額面に物価上昇率を乗じて「想定元本」を計算し、「想定元本」に表面利率を乗じることにより利金を決定する。
インベスタ―・リレーションズ (いんべすた―・りれーしょんず) 【英】investor relations;IR
投資家向けの広報活動。「IR」と略される。企業内容等を正確に伝え資本市場での評価を高めるのがねらい。具体的には、事業報告書や各種資料を投資家や株主に配布したり、ホームページに決算内容などを掲載したりしている。
ウィルシャー5000 (うぃるしゃー5000) 【英】Wilshire 5000
普通株式をカバーしている米国の代表的株価指数で、米国のウィルシャー・アソシエイツ社が算出・公表。およそ7000銘柄の時価総額指数を示す。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、米国ナスダック店頭市場で取引されている全ての米国に本店を置く企業の普通株式を対象としており、米国株式市場を最も広範にカバーする株価指数です。正式名称はウィルシャー5000トータル・マーケット・インデックス。
ウェアハウジング (うぇあはうじんぐ) 【英】Warehousing
物件取得手法のひとつ。投資法人が取得する前に、スポンサー会社が直接、または設立したSPCが取得する手法。物件収益の安定化や取得時期の調整を行うために利用。
受け渡し日 (うけわたしび) 【英】delivery
株式や債権の売買契約で、一定期間後に決算すること。株式で通常行われる普通取引では、約定日を含む4営業日目に行われる。ただし、配当落ち・権利落ちの期日に行う取引は5営業日目に行う。
売上総利益 (うりあげそうりえき) 
売上高から原材料費などの製品作成に直接かかった費用である売上原価を引いたもの。粗利益ともいう。
売り気配 (うりけはい) 
売却の注文に対して、これに見合う買付けの注文がなく値がつかない状態を指す。「ヤリ気配」とも呼ぶ。
【類義語】特別売り気配 【反対語】買い気配
売り越し (うりこし) 【英】selling on balance
ある特定の売買主体(外国人投資家など)が、一定期間内に、買付けした株式(金額)を超える売却を行ったこと。または、別の意味として、ある銘柄に対しての売買数量のうち、買い数量よりも売り数量のほうが多いことをいう。
【反対語】買い越し
売り出し (うりだし) 
均一の条件で、多数の投資家(50人以上)に対し既存の株主が保有する株式の売付けの申し込みまたは買い付けの申し込みの勧誘を行うことを指す。株式公開の時に、大株主が持っている株式を一般投資家に取得させようとする場合などに行われる。
運営管理機関 (うんえいかんりきかん) 
確定拠出年金の運用・管理を担当する機関。主な業務は、運用関連業務と記録関連業務に分類。(1)加入者からの運用指図の取りまとめ、(2)加入者の個人口座の記録・管理、(3)運用商品の選定・提示、(4)運用商品に関する情報の提供、(5)給付を受ける権利の裁定。
運用報告書 (うんようほうこくしょ) 
運用に対する報酬をいい、ファンドから支払われる信託報酬は、委託会社・受託会社・販売会社に配分されるが、そのうち委託会社に支払われる報酬が運用報酬となる。
運用報酬 (うんようほうしゅう) 【英】management fee
運用に対する報酬をいい、ファンドから支払われる信託報酬は、委託会社・受託会社・販売会社に配分されるが、そのうち委託会社に支払われる報酬が運用報酬となる。
エージェンシー債 (えーじぇんしーさい) 
政府系金融機関において発行される債券。ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)やフレディーマック(米連邦住宅貸付抵当公社)といった連邦政府支援企業自身の信用力をもとに直接資金調達を目的に発行。連邦準備銀行への適格担保証券でもあり、トリプルAと高い格付けを取得している。実質上は連邦政府からの救済的保証がつけられているとされ、米国債に次ぐ高い信用力と流動性を持っている。
営業利益 (えいぎょうりえき) 
売上総利益(粗利益)から人件費や販売費、宣伝費など一般管理費を差し引いたもの。純営業活動から生じた利益のこと。
益金不算入制度 (えききんふさんにゅうせいど) 
企業会計上の利益と課税標準となる法人税所得との相違を是正するために、国内の法人から株式又は出資に係る配当、株式投資信託の収益の分配を受けた場合など一定の項目に関し、所得の計算のもととなる益金には含めないという措置をとる制度。益金不算入の額=(収益分配金×50%−負債利子の額)×50%。
エクイティ (えくいてぃ) 【英】Equity
株主資本のこと。J-REITにおいては出資金のこと。
エクイティREIT (えくいてぃりーと) 【英】Equity REIT
不動産を資産として直接所有し、主たる収益源を賃貸料とするタイプのREIT。
エコファンド (えこふぁんど) 
従来の収益性や成長性、キャッシュフローといった尺度に加え、環境問題への配慮が高い企業に重点的に投資を行う投資信託のこと。将来のリスク管理や経営ビジョンが優れ、企業のイメージがよくなることで支持も受けられるといった点が、環境問題への取り組みを考慮する理由。欧米では広く普及していますが、日本ではまだ数は少ない。環境ファンドとも呼ぶ。
SRI (えすあーるあい) 【英】Socially Responsible Investment
従来の財務分析による投資基準に加え、法令遵守や雇用問題、人権問題、消費者対応、 社会や地域への貢献などの社会・倫理面および環境面から、企業を評価・選別し、安定的な収益を目指す投資手法。
S&P/ASX200プロパティトラストインデックス (えすあんどぴーえーえすえっくすにひゃくぷろぱてぃとらすといんでっくす) 【英】S&P/ASX200 Property Trusts Index
スタンダード・アンド・プアーズ社が公表している指数で、オーストラリア証券取引所の上場不動産投資信託の値動きを示す代表的な指数の1つ。
S&Pグレーター・チャイナ・ALL-STARS インデックス (えすあんどぴーぐれーたーちゃいなおーるすたーずいんでっくす) 
スタンダード・アンド・プアーズ社が公表している指数で、中国本土、香港及び台湾を含む地域において事業の過半を展開する企業または当該地域から利益の過半を得ている企業で、中国、香港、台湾、シンガポール、米国等に上場している企業の株式で構成される。
SPC (Special Purpose Company) (えすぴーしー) 【英】Special Purpose Company
特別目的会社。特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立した法人。不動産証券化のために活用されるペーパーカンパニー。任意組合、匿名組合と並ぶSPV(特別目的事業体)のひとつ。
SPC法 (えすぴーしーほう) 
資産の流動化に関する法律。SPCの設立を容易にし、担保不動産の流動化を図ることを目的とする。SPCの最低資本金(特定出資)は10万円で商法の株式会社の1000万円に比べて低い。
SPT (Special Purpose Trust)  (えすぴーてぃー) 【英】Special Purpose Trust
特別目的信託。新SPC法で創立。信託契約締結時に資産の流動化を行うことを目的として、信託受益権を分割し、複数の者に取得させることを目的とする信託。
SPV (Special Purpose Vehicle) (えすぴーぶい) 【英】Special Purpose Vehicle
証券化目的に結成される組織。投資家からの資金調達や資産の小口化のための器とも称する。資産から得られる収益から調達金利や必要コストを差し引いた利益に対し、課税されずに投資家、オリジネータへ還元する必要がある。
EDINET(エディネット) (えでぃねっと) 【英】EDINET
Electronic Disclosure for Investors' NETwork 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの名称のこと。企業などから提出された金融商品取引法に規定される開示書類をWeb上で閲覧できる。
FFO (Funds From Operation) (えふえふおー) 【英】Funds From Operation
通常の営業活動に伴うファンドのキャシュフローのことで、REITの株価尺度に使用される。不動産売却損益を除いたREITの純利益に、減価償却費を加算した金額になる。FFOを利用すると同一基準でREITごとのキャシュフローが比較可能。FFO=純収益+減価償却費-不動産売却益(+不動産売却損)
FFO倍率 (えふえふおーばいりつ) 
FFOの株価尺度に利用する。下記の算式でも明らかなようにFFO倍率が20倍である場合、利回りは5%(利回りはFFO倍率の逆数になる)になる。 FFO倍率=REIT時価総額÷FFO
FTSE4Good Global 100 Index (えふてぃーえすいーふぉーぐっどぐろーばるひゃくいんでっくす) 
FTSEが設定するインデックスで、「環境的側面(Environmental Criteria)」、「社会的側面(Social and Stakeholder Criteria)」、「人権(Human rights)」の3つの視点から世界各国の企業のスクリーニングを行った結果の約100社で構成されている。
エマージング・マーケット (えまーじんぐ・まーけっと) 【英】emerging market
アジア、中南米、東欧など先進国以外の新興諸国の金融市場のこと。エマージング・アジアはアジアの新興諸国で、エマージング・カントリーは世界中の新興諸国。だたし、200近い新興国の中で、その殆どが資本市場の未熟、整備不足、外国人の投資に規制があるなど、実際の運用対象となる国は数十国程度。
【類義語】エマージング・マーケット・ファンド
エマージング・マーケット・ファンド (えまーじんぐ・まーけっと・ふぁんど) 【英】emerging market fund
新興諸国の株式や債券を投資対象とする投資信託のこと。より高いリターンが期待できる半面、相手国の政治状況や社会環境の変化により債務の返済、投融資の回収ができなくなるカントリー・リスクや、市場の非成熟からくる低流動性により、株式や債券を希望する価格や時期に売却できない流動性リスクがある。
【類義語】エマージング・マーケット
エマージング・カントリー (えまーじんぐかんとりー) 【英】Emerging Country
経済が急成長している発展途上国・地域
MSCI ACファー・イースト・フリー(日本を除く) (えむえすしーあいえーしーふぁーいーすとふりー) 
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社(MSCI)が発表している株価指数。日本を除くアジアの主要市場で構成されている。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス (えむえすしーあいえまーじんぐまーけっといんでっくす) 
MSCIが開発した株価指数で、エマージング諸国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したもの。
MSCI欧州インデックス (えむえすしーあいおうしゅういんでっくす) 
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が開発し、発表している株価指数で、欧州15カ国の主要企業の株式から構成されている。
MSCIコクサイ指数 (えむえすしーあいこくさいしすう) 
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社(MSCI)が発表している株価指数。日本を除く先進22カ国で構成されている。
MSCIワールドインデックス (えむえすしーあいわーるどいんでっくす) 
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)社が独自に算出している株価指数で、世界の49の主要株式から構成されている。
MMF (えむえむえふ) 【英】Money Management Fund
公社債を投資対象とした投資信託。先進国通貨建て債券を組入れたMMFは外貨建てMMFと呼ばれる
エリサ法 (えりさほう) 【英】Employee Retirement Income Security Act
Employee Retirement Income Security Act(従業員退職所得保障法)の略称。米国で企業などが運営する私的な退職給付制度を対象に、制度加入者や給付金受取人の受給権保護を主な目的として1974年に制定。ERISA法では支払保証制度について規定しており、年金受給権はいかなる理由があっても保護される。
LTV (Loan To Value)  (えるてぃーぶい) 【英】Loan To Value
不動産の価格に対する社債発行額の割合のこと。社債の安全度を図る指標として使用し、数値が低い程安全度が高いことになる。この場合の不動産価格とは時価であるため、例えば格付会社がLTV比率を算出する際には不動産の価格を独自に評価するため、不動産の価格=取得額とはならない場合が多い。DSCR と併せ社債の格付に利用される。LTV=社債発行額÷不動産価格
エンジニアリングレポート (えんじにありんぐれぽーと) 【英】Engineering Report
一般的に建物調査書のことをいう。建物状況をレポート化。遵法性、建物劣化状況、耐震性(PML値:地震リスクを数値化)、今後の建物の維持管理に必要な費用について調査行い作成。証券化においては、その建物の短期修繕費・長期修繕費を算出するためにも重要。証券化の収支は損益だけでなくキャッシュフロー(CF)も考慮して行われ、短期・長期の修繕費はキャッシュリザーブが必要になることも多い。
エンドテナント (えんどてなんと) 【英】End Tenant
不動産に入居しているテナントのこと。
オークション銘柄 (おーくしょんめいがら) 【英】auction stock
ジャスダック銘柄のうち、マーケットメイク銘柄以外の銘柄のこと。
オーバーアロットメント (おーばーあろっとめんと) 【英】over allotment
公募・売出しの際に、予定の数量を超える需要があった場合、主幹事証券会社が対象企業の大株株主等から一時的に株券を借りて、当初の売出予定株数を超過して、投資家に公募・売出しと同一条件で株式を販売すること。追加として行われるため、数量に需要が満たない場合は行われない。オーバーアロットメントが可能な数量の上限は、公募・売出し数量の15%となっている。 なお、オーバーアロットメントで販売した株券の借入先への返却する株券調達手段には、「グリーンシューオプション」と「シンジケートカバー取引」の2つの手段がある。
オーバーウェイト (おーばーうぇいと) 【英】over-weight
資産配分を決める際、任意の投資対象に、基準となる資産配分比率より多くすることをいう。ベンチマークより多い組入れ比率。
【反対語】アンダーウェイト
オープンエンド型 (おーぷんえんどがた) 【英】Open-end fund
投資資金の払い戻しを発行体が行う方式のこと。株式や債券の投資信託の場合、基準価格を元に換金される。J-REITはクローズドエンド型。
オープン型 (おーぷんがた) 
運用開始後も購入できる投資信託。株式投資の多くがこの型となる。ファンド決算時における分配金を目的とした資金運用ができ、日々のファンドの値動きから機械的な売買を行い、売買差益を得ることができるなど、柔軟な資金運用ができる。
【反対語】クローズ型
オープンエンド型ファンド (おーぷんがたふぁんど) 
ファンドの受益証券について、投資化の要求に従い、いつでも一口あたりの純資産額で換金に応じることを保障する投資信託を指す。日本の投資信託の多くはオープンエンド型ファンドに設定されている。ただ、ファンドによっては一定の解約が不可能となる「クローズド期間」を定めており、その期間は原則換金ができない。対して発行者が解約に応じないタイプの投資信託のことを「クローズドエンド型ファンド」という。
【反対語】クローズドエンド型ファンド
追証 (おいしょう) 【英】margin calls
追加の委託保証金のこと。信用取引や証拠金取引においては、委託保証金の差し入れが必要であり、仲介業者の定める維持率(委託保証金維持率)を下回るとそれを回復させる必要がある。
大型株 (おおがたかぶ) 
発行済株式数が多く、値動きが重たい株のこと。東東京証券取引所の基準では発行済か部数2億以上が大型株、6,000万株以上2億株未満が中型株、6,000万未満が小型株に該当。あくまで時価総額が大きい株を大型株、少ない株を小型株と呼ぶこともある。
【反対語】小型株
大口専用ファンド (おおぐちせんようふぁんど) 
事業法人や機関投資家といった大口の法人専用に運用、販売されるファンドを指す。
大引け (おおびけ) 【英】a closing price [quotation]
取引所の1日の終了時間のこと。
押し目 (おしめ) 
上昇基調の相場の中で、いったん値下がりすること。押し目買いや押し目待ちなどと言われる。
オフショア (おふしょあ) 
税金が全くかからない、または極めて低い国や地域(=租税回避地「タックスヘイブン」)のことを指す。
【類義語】タックスヘイブン
オプション取引 (おぷしょんとりひき) 【英】option
ある商品を決められた将来のある期日までに、そのときの市場価格に関係なく予め決められた特定の価格(権利行使価格)で買う権利(コールオプション)や売る権利(プットオプション)を売買する取引。選択権付取引ともいう。各権利につけられる価格をオプション料やプレミアムという。
オペレーター  (おぺれーたー) 【英】Operator
物件の運営を行う会社のこと。物件の管理を行うプロパティマネジネント会社と異なり、運営ノウハウの提供を行う。
親会社 (おやがいしゃ) 
2社以上の会社が支配従属関係にある場合に、子会社を支配している会社をいう。商法と証券取引法では定義が異なる。具体的には、商法上は議決権の過半数を所有している会社をいうのに対して、証券取引法上は、議決権の過半数を所有していること、または、議決権の40%以上から50%以下を所有しており、実質的に意思決定を支配している会社をいう。なお、証券取引法上の親会社は、原則として連結財務諸表の作成を要求される。
【反対語】子会社
親投資信託 (おやとうししんたく) 
マザーファンドともよばれる。ファミリーファンド方式(ファンドが特定のファンドに投資するよう設計されたファンド)のファンドにおいて、投資家に販売されるファンド(ベビーファンド)で集められた資金を合同運用するために作られたファンドのこと。
【類義語】マザーファンド 【反対語】ベビーファンド
オリジネーター (おりじねーたー) 【英】Originator
証券化の対象となる資産を従来所有していた者。資金の調達主体。証券化対象資産が不動産の場合は不動産の証券化される前の所有者、信託受益権の場合は当初の委託者のことをいう。資産を流動化する場合、これらの資産をオフバランスする。
オルタナティブ資産 (おるたなてぃぶしさん) 【英】Alternative aset
株式・債券など以外の資産を指す。一般的に、伝統的資産とは異なった値動きをすると考えられており、代表的なものとしては不動産投資信託やファンド・オブ・ファンズがある。
オルタナティブ投資 (おるたなてぃぶとうし) 【英】alternative
伝統的試算と呼ばれる先進国の株式や債券に投資し、値上がり益や配当収入を期待する運用法とは異なり、空売り、先物・オプションなどの金融派生商品、低格付けの債券などを組み入れて従来型の運用とはことなるリスクリターンの獲得をめざす投資手法による運用の総称。相場の動向にかかわらず収益の確保を目指す。へッジファンドだけではなく、ファンド・オブ・ヘッジファンズ、未公開株、マネージド・フューチャーズ、マネージド・カレンシー、不動産、ベンチャーキャピタル等、幅広い投資がオルタナティブ投資に含まれる。
終値 (おわりね) 【英】a closing price [quotation]
ある一定期間における最後の約定値段のこと。

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