株式用語辞典

株式用語辞典
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買い気配 (かいけはい) 
買付けの注文に対して、これに見合う売却の注文がなく、値がつかない状態のこと。
【類義語】特別買い気配 【反対語】売り気配
買い越し (かいこし) 【英】buying on balance
ある特定の売買主体(外国人投資家など)が、一定期間内に、売却した株式(金額)を超える買付けを行った状態のこと。または、別の意味として、ある銘柄に対しての売買数量のうち、売り数量よりも買い数量のほうが多いことをいう。
【反対語】売り越し
会社型投資信託 (かいしゃがたとうししんたく) 
投信法における資産運用形態の一つ。運用するための法人をつくり、資金を集め運用。投資信託を一つの会社として、その会社の株式を投資家が購入するという形となることから会社型という。投資法人は投資証券を発行して投資家より資金を集め、その資金を投資信託委託業者に運用委託し、収益を投資家に還元する仕組みのことをいう。J-REITの場合この運用形態を指す。
買取請求制度 (かいとりせいきゅうせいど) 
受益者が受託会社に対して、自分の保有している受益証券を公正な価額で、信託財産をもって買い取るよう請求する権利のこと。
開発型物件  (かいはつがたぶっけん) 
物件の竣工前に売買契約を行う物件のこと。売主側は販売リスクを負わずに開発ができ、買い主(J-REIT)は取得競争のリスクを負わずに購入できる。
解約価額 (かいやくかがく) 
投資信託を解約する際の税引き前の価額。基準価額から信託財産保留額を差し引く。ただし、信託財産保留額がかからない場合もあるため、その場合、解約価額は基準価額と等しくなる。なお、解約手取り額は、解約価額に解約口数を乗じた金額から、受益者毎の個別元本に応じた税金が引かれた額になる。
解約請求 (かいやくせいきゅう) 
受益者が販売会社を通じ、委託会社へ信託の一部解約を請求すること。解約分だけ信託財産は減少する。
解約請求受付日 (かいやくせいきゅううけつけび) 
解約請求を受け付けた日。
【類義語】解約請求
カウンターパーティー (かうんたーぱーてぃー) 【英】Counter party
スワップ取引などの金融取引を行う際の取引相手(金融機関)のこと。
価格指数 (かかくしすう) 
株式市場の動きを示す指標。日経平均株価指数や東証株価指数が日本の株式の代表的な株価指数。株価指数は、株式に投資する投資信託の運用の指標(ベンチマーク)として利用される。
価格変動リスク (かかくへんどうりすく) 
投資信託が組入れている株式や公社債の変動により、ファンドの基準価額が変動し、当初期待していたリターンから乖離するリスクのこと。マーケットリスクともいう。
格付け (かくづけ) 【英】rating
企業の発行する社債などの元本、利息が約束どおりに払われる確実性や財務上の安全性について、格付け機関と呼ばれる専門の会社が、企業、国、自治体などの財務体質を調査分析し、安全性を「AAA」、「BB」といった符号で段階的に示す。信用格付けとも言う。一般的に、格付けが高いほど利回りは低い米国のムーディーズやS&P(スタンダード&プアーズ)、日本では日本格付投資情報センター(R&I)や日本格付研究所(JCR)という格付け会社がある。
格付機関 (かくづけきかん) 【英】rating agency
国や企業の発行する債券などについて「格付」を付与することで、債券投資などを行う投資家の投資判断に寄与することを目的とする民間企業。国内で金融庁長官から指定を受けた指定格付機関は、日本格付研究所 (JCR)、格付投資情報センター(R&I)、Standard & Poor's Tokyo (S&P)、Moody's Japan K.K、Fitch Ratings Ltd. がある。
【類義語】格付会社
確定給付型年金 (かくていきゅうふがたねんきん) 【英】defined benefit (pension) plans
企業年金において、退職時の年齢・勤続年数・職位などをもとに、将来受領できる年金額があらかじめ決まっている年金制度のこと。企業が運用リスクを負担し、社員は資産配分の決定に関与しない。約束(確定)した利回りが達成できない場合、負担を企業側が負ことから、資産運用利回りが低い場合、企業の決算に悪影響が出る。従来型企業年金の代表的な方式。
【反対語】確定拠出型年金
確定拠出型年金 (かくていきょしゅつがたねんきん) 【英】defined contribution (pension) plans
年金制度の一種。あらかじめ掛け金を決めておき、その掛け金の運用成績によって受け取る年金額が変動するもの。
確定拠出型年金(DC)  (かくていきょしゅつがたねんきん(でぃーしー) ) 【英】Defined Contribution
年金支給額を決めるのではなく、積み立てる掛け金の額をあらかじめ決めておき、その運用実績により支給される年金額が決定する年金の仕組み。加入者が自己責任のもとに運用し、その実績次第で受け取る金額が変わる。DC(Defined Contribution)とも呼ばれる。アメリカの401kプランという年金制度が代表的。2001年10月に確定拠出年金法が施行され、誕生した。
【反対語】確定給付型年金
株価キャッシュフロー倍率/PCFR (かぶかきゃっしゅふろーばいりつ/ぴーしーえふあーる) 【英】Price Cash Flow Ratio
株価を1株当たりキャッシュフローで割った値で、株価が直近のキャッシュフローの何倍(何年分)に相当するかを示す指標。株価収益率(PER)などと同様に、株式市場平均や同業他社などと比べて割高・割安を判断するために使用される。数値が低ければ低いほど、株価は割安と判断される。PCFR(Price Cash Flow Ratio)と略される。
株価指数 (かぶかしすう) 【英】share index
複数銘柄の株式の値動き、長期的なすう勢・変化などを総合的に把握する目的で算出された株式指標を株価指数という。代表的な株価指数は、日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)、業種別株価指数などがある。
株価収益率/PER (かぶかしゅうえきりつ/ぴーいーあーる) 【英】Price to Earning Ratio
投資判断指標の1つで、株価を1株あたりの利益で割った数値(倍率)を指す。株価が1株当たり当期純利益の何倍まで買われているのかを示すもの。数値が高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示し、低いほど株価が相対的に低く、割安と判断される。業界別に傾向があることから、同業他社比較を行うことが望ましい。特徴としては、株価の相対的水準を測る尺度として、株式利回りを算出する際に使用される配当金の代わりに当期純利益を採用していること。PER(Price to Earning Ratio)。
株価純資産倍率/PBR (かぶかじゅんしさんばいりつ/ぴーびーあーる) 【英】price book-value ratio
投資判断指標の1つで、株価を1株当たり純資産で割り、株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているのかを示すもの。企業価値に見合った株価かどうかを判断する時に使用される。株価純資産倍率が高いほど、企業が保有している資産(現預金・土地・株など)を大きく超えて、過大に評価された株価になっていることになる。近年では、事業展開の一環として、企業買収などの場合に企業価値を測定する投資尺度としても用いられる。PBR(=price book-value ratio)。
株式 (かぶしき) 【英】stock
株式会社の社員(出資者)たる地位が、均一な細分化された割合的単位の形式をとったもの。
株式益利回り (かぶしきえきりまわり) 【英】earnings price ratio
1株当りの税引後利益を株価で割ったもの(%)。
株式組入比率 (かぶしきくみいれひりつ) 
投資信託が株式へ投資している資金の割合のこと。
株式公開 (かぶしきこうかい) 【英】public offering of stocks
特定の個人や法人しか株式を保有していない会社が、広く一般投資家から資金調達を行うため株式を放出、売買を自由にすること。上場することをもって株式公開という場合もある。これに「新規」が付くと、IPO(Initial Public Offering)となる。
株式公開買付 (かぶしきこうかいかいつけ) 【英】take-over bid;TOB
新聞広告などを用いて、ある期間内に一定価格で一定量の株式を買い取ることを発表、取得する制度。米国では敵対的企業買収の手段として用いられるが、日本では友好的な買収がほとんど。また、自社株消却目的で行われる場合もある。
株式投資信託 (かぶしきとうししんたく) 
投資化から集めた資金をファンドマネージャーが主に株式で運用し、その成果を持分に応じて投資化に還元する商品のこと。ただし、値動きのある株式が運用対象であるため、元本保証はなく収益も変動する。
株式分割 (かぶしきぶんかつ) 【英】stock splits
株を分割し、発行済み株指数を増やすこと。例として、1株を2株に分割した場合、その株式を保有する者の持ち株数は2倍となる。1,000株保有していた場合、2,000株。ただし、理論上、1株の価値が半分となるため、資産価値は分割前後でもイコールとなる。1株当たりの配当を据え置い場合、株主にとっては増配と同じ意味。株式分割により、枚数が増加し流動性が高まり、株価が理論上引き下がることで投資家の幅が広がることが期待される。
株式ミニ投資制度 (かぶしきみにとうしせいど) 
通常取引の10分の1で投資可能な制度。注文は、翌日の成行注文となる。ミニ株と呼ばれるのが一般的。
株式持ち合い (かぶしきもちあい) 【英】cross-sharing
金融機関や法人同士が、互いにそれぞれの株式を保有すること。企業間の取引関係の強化、グループ化や経営権の強化といったねらいで行われてきたが、バブル崩壊以降持合株式の評価損が発生し解消する方向で進んでいる。
株主資本 (かぶぬししほん) 【英】shareholders equity
自己資本、純資産ともいう。貸借対照表における資本の部の合計額のこと。具体的には、資本金や資本準備金、利益準備金、その他剰余金という返済義務のない資金で構成されている。
株主資本比率 (かぶぬししほんひりつ) 
自己資本比率ともいう。株主資本(自己資本、純資産)を総資産で除した値。企業財務の安定性をはかる指標。
株主資本利益率 (かぶぬししほんりえきりつ) 【英】return on equity;ROE
株主から預った資本(株主資本)をいかに効率よく運用し、利益を上げたかをはかる指標。純利益(税引き後利益)を株主資本(自己資本、純資産)で割った値。
下方リスク (かほうリスク) 
投資が期待より裏目に出ることで、損失が発生する確率や損失の大きさのことを表す。
為替リスク (かわせりすく) 
為替相場の変動の影響により、損失が発生する危険のこと。外貨建て株式や外貨建て債券などの金融商品には、為替変動によって予期せぬ損益が生じる場合がある。主に償還金や利息を外貨で受け取る場合はその影響を無視してよいが、円で受け取る場合には、購入時より円高になると手取額が減る。
為替ヘッジ (かわせヘッジ) 
外貨建資産に投資する場合、為替の変動リスクを避けるために将来の為替レートをあらかじめ予約しておくこと。例えば園金利が2%で、米ドル金利が5%のときに1年間金利の高いドルで運用し、円に戻す際に円高になってしまうと為替差損が発生するが、ドルを買った際に、一定の為替レートで円に戻す予約をするとそのリスクを回避できる仕組み。ただし、将来、相場が有利な方向にいった場合に差益を得ることができなくなる。外貨建て資産を組入れる投資信託にも「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」から選択するタイプがある。
換金乗り換え (かんきんのりかえ) 
償還日の1年前以内にファンドを換金した代金で、その支払いを行った販売会社で他のファンドを購入することをいう。購入ファンドのきていによっては、取得申込する場合の手数料率を販売会社が独自に設定することが出来る。また、他の金融商品取引上では、含み益のある商品・銘柄を手仕舞いし、他の銘柄に再投資することを指す。
換金方法 (かんきんほうほう) 
「解約請求」と「買取請求」の2種類がある。解約請求は販売会社を通じて運用会社に対し、信託契約の解除を請求する換金方法。買取請求は投資化が受益証券を販売会社に買い取らせることにより換金する方法。投資信託によっては解約が出来ないクローズド機関を設けることが出来る。ただし、約款に定められているやむを得ない事情が生じた場合に限り買取請求で換金が可能。
環黄海地域 (かんこうかいちいき) 
中国経済の急速な成長により、大きなメリットを享受すると期待される九州や韓国を含む地域の呼称。
監査 (かんさ) 【英】auditing
法令や各種規制、社内規定や通達などあらかじめ遵守すべきルールや規範に照らすことで、実際業務やその成果物がそれらに則っているかどうか、客観的な第三者が監査対象に応じて適切な手法により検証、是正する点は指摘する業務。
監査報告書 (かんさほうこくしょ) 
監査人が報告する書面。監査の対象に対して度のような判断を行ったかを報告するもの。監査人はこれを監査役と取締役に提出しなければならない。
監査報酬 (かんさほうしゅう) 
監査法人に支払われる、企業やファンドからの必要な費用。ファンドの場合、信託財産から支払われることとなる。
監督役員 (かんとくやくいん) 
投信法における、執行役員の職務の執行を監督する者であり、株式会社等における監査役にあたる役職のこと。監督役員の人員は常に執行役員より1名多くなければならない(執行役員が1名の投資法人では監督役員は2名以上)。
カントリーアロケーション (かんとりーあろけーしょん) 【英】Country allocation
国際分散投資を行う場合の国別資産配分のこと。
カントリーリスク (かんとりーりすく) 【英】Country risk
相手国の政治的・経済的見地からのリスク。政策変更、政治社会経済環境(国のデフォルト(債務不履行)、インフレ、内乱、革命、外資規制等)の変化により債務の返済、投融資の回収が不能となるようなリスクのことを言う。
管理報酬 (かんりほうしゅう) 
信託報酬やファンドの組入有価証券の売買の債に発生する売買委託手数料など、信託財産の中から支払われる諸費用のこと。
監理ポスト (かんりぽすと) 
上場廃止の可能性のある銘柄に割り当てられるポスト。話題に対する会社側の説明不足や上場基準に抵触したときなどに移行される。上場廃止の必要がなければ元のポストへ、上場廃止が決定すれば整理ポストへ移行される。
外貨ネットエクスポウジャー比率 (がいかねっとえくすぽうじゃーひりつ) 
信託財産の純資産総額のうち、外貨建資産において為替ヘッジが行われていない部分の比率のこと。
外国籍投信 (がいこくせきとうしん) 
海外の法令・規制に基づき設定され、海外で運用される投資信託。外貨建てで、日本では設定できない種類の商品を設定できる。外貨建てMMF(外貨建ての債券を中心に組み入れた「投資信託」)がその典型。ルクセンブルク籍や、ケイマン籍で設定されているものが多く、いずれも投資に対する税金が低い国で組成され、管理されている。
【反対語】マネー・マネージメント・ファンド
外需関連株 (がいじゅかんれんかぶ) 【英】overseas demand related stock
海外事業における収益に大きく依存している業種の株式のことをいう。
【反対語】内需関連株
外部成長 (がいぶせいちょう) 【英】External Growth
物件を追加取得して収益額を増加させること。収益を上げるには物件の追加取得が欠かせないが、現在では多数の上場銘柄や私慕ファンドとの競合から高額の提示が必要となりつつある。取得物件の利回りを低下させないためにも、不動産取得パイプラインの確保が外部成長の鍵となる。
額面 (がくめん) 【英】(nominal) par
株券に記載された金額。株金額、株券額、券面額ともいう。
期間収益率 (きかんしゅうえきりつ) 
当該期間中に投資していた場合に得られていたであろう収益率のこと。主に金融資産の投資成果の評価などに用いられる。
機関投資家 (きかんとうしか) 【英】institutional investors
投資を固有の業務とする法人や団体。生命保険や損害保険、年金基金、投資信託などをさす。銀行や事業会社などをさす場合もある。
【反対語】個人投資家
基準価額 (きじゅんかがく) 
投資信託の価格。価格が変動する有価証券に投資していることから、投資信託の純資産価値も変動する。投信委託会社では毎日この純資産価値を評価しており、1口当たりの純資産価値を公表している。これを基準価額という。組入れ資産を時価で評価し、利息や配当などを加え、運用に必要な費用等を差し引き算出。通常投資信託を購入する際は申込当日の午後3時後に計算されることになるので、当日の基準価額は購入するまで分からない。ただし、前日基準価額からあまり大きくは変動しない。
キャッシュフロー (きゃっしゅふろー) 【英】cash-flow
企業活動により実際に得られた収入から、投資活動や経費として支出したお金を差し引いて手元に残る資金の流れのこと。会計上の利益が黒字の場合でも、キャッシュフローが赤字になる場合があることから、近年では、企業の健全さを求め、経営評価にキャッシュフローを使用することがある。
キャッシュリザーブ (きゃっしゅりざーぶ) 【英】Cash Reserve
証券化において設立されるSPCが保有する義務のある預金のこと。証券化は、対象資産の収益性に依存するため借入金の返済や投資家への配当が不安定。この点を解消するために証券化を行う段階で返済や配当のための資金の一部を資金調達し、SPC内で預金として保有する。
キャッシング (きゃっしんぐ) 【英】Cashing
「MMF」(追加型公社債投資信託:マネー・マネージメント・ファンド)や中期国債ファンドの解約代金を、解約申込当日に受け取ることができる制度。通常は翌営業日でなければ解約金を受け取ることができないが、販売会社が立替払いすることで、解約金相当額を当日受け取ることができるようにした。ただし、1営業日分の利息相当額が差し引かれる。
キャップレート (きゃっぷれーと) 【英】Capitalization Rate
収益還元率。不動産を証券化する際に使用される、収益を現在価値に直すための期待利回り。投資家によって期待利回りは多少の変化がある。不動産における収益は一定ではないため(リスクがある)ため、他の安全な資産と比較して高めに設定される。なお不動産売却時におけるリスクに対する期待利回りはターミナルキャップレートとして区分されることもある。収益還元法では還元利回りとして使用する場合もある。
キャピタルゲイン (きゃぴたるげいん) 【英】Capital Gain
債券や有価証券などの保有資産の価格上昇による利益のこと。資本利益や資産益とも訳せる。一方、価格下落による損失をキャピタルロスと呼ぶ。 
【反対語】インカムゲイン
QFII制度 (きゅーえふつーせいど) 【英】Qualified Foreign Institutional Investors
一定の適格条件を満たし、人民元建て国債や中国の国内証券市場(上海及び深セン証券取引所)に上場する人民元建て株式(中国A株)への投資について中国証券管理委員会(CSRC)から認定を受け、かつ国家外貨管理局(SAFE)から投資限度額の認可を取得した 国外の機関投資家に対して、これまで認められていなかった前述の中国証券市場への投資を認める制度。
旧SPC法 (きゅうえすぴーしーほう) 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」(平成10年法律第105号)が正式名。この法律の制定時には投資家の保護の観点を強く反映したため、設立時及び運用に制限が多く、商品化にあたり要望が多くでたため、大蔵省は「資金調達者の選択肢を拡大し投資者に対する多様な商品の提供を可能とする観点」を法案改正提出理由として改正が行われることとなった。
旧耐震物件  (きゅうたいきゅうぶっけん) 
昭和58年改正前の建築基準法及び関係法令等に基づき建築された物件のこと。現行の基準と比較して耐震性が低いとされている。
旧投信法 (きゅうとうしんほう) 
正式な法律名称は「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(平成10年12月改正)」この時の改正に伴い証券投資法人制度を創設したが、運用対象が「主として有価証券」であり不動産に直接投資ができないため不動産ファンド組成するためには課題が多かったため、改めて改正されることになった。
強制評価減 (販売用不動産等の強制評価減) (きょうせいひょうかぞん) 
会計基準の一つ。短期で譲渡が予定されている不動産(販売用不動産)や開発予定の不動産(開発不動産)を貸借対照表上どのように計上すべきかを定めたもの。販売用不動産等の時価が取得額をおおむね50%以上下落している場合、取得価額にかえて時価を貸借対照表に表示すべきとしている。差額は費用として損益計算書に反映。
金銭信託 (きんせんしんたく) 【英】Money in Trust
信託会社・信託銀行に一定期間(信託期間)、財産の運用を委託し、その運用から得られた利益と元本を信託終了時に委託者が金銭で受け取るもの。「特定金銭信託」は、運用方法を委託者が具体的に指図する方法で、「指定金銭信託」は、運用方法の種類だけを指示する方法。一方「無指定の金銭信託」は、何も指示せず依頼する方法。
金融債 (きんゆうさい) 【英】Bank Debenture
債券発行銀行が、特別な法律に基づき、自らの資金調達のために発行する債券のこと。利付金融債(償還期間5年)と割引金融債(償還期間1年)の2種類がある。債券発行銀行:みずほ銀行/みずほコーポレート銀行・新生銀行・あおぞら銀行・商工組合中央金庫・農林中央金庫・東京三菱銀行・信用中央金庫
金融相場 (きんゆうそうば) 
不景気などで金融政策を緩和した場合に、金融機関や事業会社などが余裕資金で株式等を購入するため相場が上昇すること。
金利変動リスク (きんりへんどうりすく) 
金利変動による債券価格の変動リスクを指す。金利が上昇した場合、債券の価格は下落する。逆に低下した場合、価格は上昇する。低下すると残存期間の長い債券ほど金利変動の影響を受けることから、金利変動リスクが高い。
逆張り (ぎゃくばり) 
相場の方向とは逆方向で売買すること。すなわち、上昇局面では売り、下降局面では買うこと。
【反対語】順張り
逆日歩 (ぎゃくひぶ) 
品貸料ともいう。貸借取引にともなって株不足が発生した場合に、証券金融会は証券会社や損保、信託といった機関投資家から入札によって不足分を調達する。この入札によって決定される料率を品貸料(逆日歩)という。また、逆日歩が発生すると、売り方はこれを支払い、買い方は受け取ることとなる。
【類義語】品貸料
逆イールド (ぎゃくイールド) 
利回り曲線のこと。短期金利が長期金利を上回り、右下がりになっている状態。インフレの加速や金融引き締めが予想される。
業種別株価指数 (ぎょうしゅべつかぶかしすう) 【英】narrow based stock
TOPIX(東証株価指数)を補完する株価指数の一種。東京証券取引所の市場第一部上場銘柄を、総務省統計局の定める「日本標準産業分類」に従い、建設、化学、電気機器等の基本33業種に分類し、それぞれの業種の株価指数を算出したもの。
クオンツ運用 (くおんつうんよう) 【英】Quantitative investment management
運用に携わる人間の相場感を排除し、高度な数学的テクニック(コンピューター)を駆使して市場データを数理分析的に扱い運用すること。
口数 (くちすう) 
投資信託の持分を表す単位。株式では株数に相当する。投資信託の価格に相当する基準価額は、1口あたり又は1万口あたりで表示される。
繰上げ償還 (くりあげしょうかん) 
債券や投資信託において、償還期限が来る前に償還してしまうこと。投資信託などの約款の中で期限の有無にかかわらず、途中で償還できることが規定されている。また、債券の中にも、繰上げ償還条項が付いている場合、金融情勢や発行体の資金事情の変化などにより繰り上げ償還することがある。
クレジット・マーケット (くれじっとまーけっと) 【英】Credit Market
債券市場のこと。
クローズド・エンド型 (くろーずとえんどがた) 【英】Closed-end Type Investment Trust
発行者が投資家の請求により解約に応じることを保証していない投資信託のこと。解約等の資産の急減による影響を受けないことから、安定的な運用が可能となっている。短期間での売買に不向きな不動産等を対象として投資をするファンドなどでこの仕組みを活用したものが多く存在する。一方投資家にとっては中途で解約することができないが、証券取引所に上場しているクローズド・エンド型のファンドについては、そこで取引所を通して売却、換金することが可能。(ETF:上場投資信託やJ-REITなど)ただし、取引が成立せず、換金できない可能性もあり、またオープン・エンド型のように純資産化学での換金が保証されているわけではないので注意が必要。
クローズド期間 (くろーずどきかん) 【英】Closed period
投資信託は原則自由に換金が可能。ただし、一部商品安定した運用を行うことを目的により設けられている一定期間解約できない期間のことを指す。短期間のうちに大量に解約が出ると、解約にともなう資金作りによって、ポートフォリオの構築が妨げられる可能性があるため。期間は投資信託によりまちまちであるが、設定日より3−6ヶ月あるいは1年といった場合が多い。ただ、約款に定めたれた特別の理由がある時は、販売会社が買い取りを行う形での換金は可能とするものが大半である。
クロス取引 (くろすとりひき) 
証券会社が、同一銘柄について、同一数量の売り注文と買い注文を取引所に出して商いを成立させること。
グリーンシューオプション (ぐりーんしゅーおぷしょん) 【英】green shoe option
オーバーアロットメントにより主幹事証券会社が、投資家に販売した株券を借入先へ返却する場合の株券調達方法の1つ。 募集・売出し終了後の市場価格が募集価額を上回っている場合に、市場で株券を調達すると割高になることから、そのような場合に株式を調達引受価額で発行会社から株式を買受ける権利をコールオプションとして付与しておき、これを行使して株式を調達する。このコールオプションをグリーンシューオプションという。
グロース投資 (ぐろーすとうし) 【英】Growth Approach
企業成長性や収益性に着目して選定した企業の株式を主要投資対象とする投資手法。グロースは成長をさす。現在の利益や配当に比べて割高な株価を形成していることが特徴。
グローバル・エクイティ・ファンド (ぐろーばるえくいてぃふぁんど) 【英】Global Equity fund
世界中の株式市場を投資対象として、最適に資産を配分し、運用するファンドのこと。運用会社の世界中の調査分析体制・能力を反映した英知の集大成を、運用に生かしたファンドになる。
グローバル・バランス・ファンド (ぐろーばるばらんすふぁんど) 【英】Global Balanced fund
世界各国の市場に分散投資するタイプのファンドのこと。世界各国の市場に分散投資するタイプのファンドのこと。世界の株式と債券の両方に分散投資する。
グローバル・ファンド (ぐろーばるふぁんど) 【英】Global fund
世界中の市場を対象として投資を行うファンドの総称のこと
景気循環株 (けいきじゅんかんかぶ) 【英】business cyclical stock
景気の波によって受注動向など業績が大きく左右されやすい銘柄。具体的には、鉄鋼・化学・紙パルプなどの素材産業や機械メーカーなどの設備投資関連銘柄を指す。
計算期間 (けいさんきかん) 
企業会計における会計年度の相当し、信託期間内の一定期間を区切ったもの。この計算期間を単位として運用報告書が作成される。また、収益分売金の支払いについても計算期末を基準として実施。
経常利益 (けいじょうりえき) 
営業利益から配当金や受取利息などの、支払利息等の営業外損益を差し引いたもの。
継続募集期間 (けいぞくぼしゅうきかん) 
投資信託が実際の運用を開始した後に購入の申込ができる期間を継続募集期間という。この期間に購入する投資家は、その時の基準価額で購入することになる。対して、投資信託が実際の運用を始める前の期間は当初募集期間という。
形態 (けいたい) 
そのファンドの制度や国籍、募集方法や投資対象を指す。投資信託は、「契約型」と「会社型」、「内国」と「外国」、「公募」と「私募」、「追跡型(オープン型)」と「単位型(ユニット型)」、「株式投資信託」と「公社債投資信託」のように分類される。目論見書の形態欄には、該当する形態が記載されており、ここでファンドの性格を知ることができる。
経費率 (けいひりつ) 【英】Overhead Ratio(OHR)
投資信託の場合、投資信託の決算期間にファンドに計上された費用と期末時点でファンドの純資産総額を比較した数字のことを指す。純資産額に占めるファンドの経費の割合を意味。なお、経費には、信託報酬や有価証券の売買委託手数料、保管費用などが含まれる。経費率は運用報告書には無記載だが、運用報告書や目論見書の中に投資信託の損益計算書が記載されていて、併せて費用合計金額が記載されていることから、投資家自身で計算することが可能。一般に、純資産総額の大きな投資信託ほど、スケールメリットにより経費率は低減する傾向にある。例として、期末時点の純資産総額が200億円、1年間にかかった経費の合計が4億円であれば、経費率は2%。
ケイマンSPC  (けいまんえすぴーしー) 【英】Cayman SPC
タックス・ヘイブンであるカリブ海ケイマン諸島の法律に基づき組成される会社のこと。新SPC法の成立に伴い、特定持分を使用することにより同様の効果があることから、今後は減少するものと考えられる。
契約型投資信託 (けいやくがたとうししんたく) 【英】Contract type investment trust
受益者(投資家)、委託者(投資信託会社)、受託者(信託銀行)の3者で成り立つタイプの投資信託のこと。委託者が信託財産の受益権を分け、受益証券として受益者に取得させることにより運営される。日本で最も普及している。
決算日 (けっさんび) 【英】a settling day
投資信託の決算が行われる日で、運用状況を投資信託の購入者に報告する「締め」の日のこと。分配金の額も発表される。年1回、年2回、隔月、毎月など投資信託により様々。
気配 (けはい) 【英】quotes
一般気配と特別気配がある。一般気配は、現在値に最も近く売り買いの約定が優先される注文値段とその数量のこと。特別気配は、買い注文と売り注文が著しく偏っているときに取引所が出す値段のこと。
権利落ち (けんりおち) 【英】ex-rights
広義には株式分割や配当の権利が落ちることをさすが、配当の場合には配当落ちとして区別する場合がある。
限月 (げんげつ) 【英】Contract month/Delivery month
先物取引やオプション取引の期限が満了になるつきのことを指す。債券や株式は共に3・6・9・12月で、オプション取引は毎月となる。
減資 (げんし) 【英】reduction of capital
資本金を減らすこと。一般的に株式の併合や無償消却の方法がとられるため、資本金の額が減少するのみで会社財産には影響しない。また、会社財産が実際に減少するものとして有償消却などがある。
源泉分離課税 (げんせんぶんりかぜい) 
給与所得や事業所得などと合算して計算する総合課税とは別に計算された税額で徴収される税金のこと。個人が受け取る公社債の利子や投信の収益分配均等は一律源泉分離課税が適用され、受取時に利子や分配金の20%(所得税15%+住民税5%)が源泉徴収されることになる。
減損会計 (げんそんかいけい) 【英】Accounting for the Impairment of Assets
会計基準の一つ。事業用資産について現行の会計基準である原価法(取得時の価格で計上)による簿価と時価を比較し、簿価>時価の場合に時価まで簿価を下げる(減損させる)ことになり、その差額は損益計算書において損失として処理。
現引き (げんびき) 
信用取引における決済の方法。信用取引における買い方が、反対売買による決済ではなく買っていたものの代金を差し入れて原株を引き取る方法。
現先取引 (げんぶつとりひき) 【英】Repurchase Agreement/Repo/RP
債券等を一定期間後に買い戻す(売り戻す)ことを条件に取引することを指す。売り手にとって短期の資金調達手段となり、買い手にとっては短期の資金運用手段となる。
現渡し (げんわたし) 
信用取引における決済の方法。信用取引における売り方が、反対売買による決済ではなく売っていた銘柄を市場などで調達して引き渡し決済する方法。
コーポレート・ハイ・イールド・ボンド (こーぽれーとはいいーるどぼんど) 【英】Corporate High Yield Bond
企業が発行した債券の中で利回りの高いもののこと。高い場合、発行した企業の信用度が低いことを意味する
コール市場 (こーるしじょう) 【英】Call Money Market
金融機関同士が短期間の資金の貸し借りを行う市場のこと。毎日のように多額の余剰金や不足金が発生するため、コール市場における資金の運用が非常に重要な要素となる。
コール・マネー (こーるまねー) 【英】Call Money
コール市場において行われる資金の借り貸しを、借り手側から見た際の呼び名のことをコールマネーという。
コール・ローン (こーるろーん) 【英】Call loan
コール市場において行われる資金の借り貸しを、貸し手側から見た際の呼び名のことをコールローンという。
口座管理料 (こうざかんりりょう) 
証券会社等の金融機関が取引口座を管理する際に徴収する手数料のこと。現在では管理料無料が一般的。一部では「外国証券口座管理料」については有料なところも。
公共債・国債 (こうしゃさいこくさい) 【英】Bonds
国や地方公共団体が発行する債券のことで、信頼度が高い。 
公社債投資信託 (こうしゃさいとうししんたく) 【英】Bond Investment Trust
国際や社債など元金及び利払いが確定している公社債や、短期金融商品を中心に運用し、株式を一切組入れないことを信託約款上で明示しているファンドのこと。短期の国内の公社債での運用の場合、短期公社債投資信託といい、中長期の国内の公社債での運用の場合は長期公社債投資信託という。債券市場の市況は変動することから、元本が保証されているわけではないが、日本国内における公社債投信による元本割れのケースは稀で、そのリスクは比較的低い。収益分配金は利子所得となり、税率は20%で源泉徴収されることから確定申告の必要はない。なお、換金する場合は解約請求か買取請求で行うが、解約の場合利子所得となり、売却した際は売却益の20%が源泉徴収される。
公募 (こうぼ) 
私慕にあたらない有価証券の募集形態。
公募公社債等運用投資信託 (こうぼこうしゃさいとううんようとうししんたく) 
安全性の高い公社債を中心に運用し、安定的なしゅうえき確保を目指すファンド。解約時に手数料が発生するため、短期で解約した場合元本割れとなるケースも。一般的に中長期の運用に向いており、積立貯蓄として利用されることも多い。
公募増資 (こうぼぞうし) 
広く一般投資家から応募を求める増資方法。公募価格は、通常決定日の市場価格の3%程度下回る水準で決まるので、時価発行ともいう。
公募投資信託(公募ファンド) (こうぼとうししんたく) 
50人以上の不特定多数の一般投資家を投資対象とする投資信託のこと。金融機関の店頭で販売されている投資信託はこの「公募型投資信託」にあたる。
子会社 (こがいしゃ) 【英】subsidiary company
2社以上の会社が支配従属関係にある場合に、親会社に支配されている会社をいう。商法と証券取引法では定義が異なる。具体的には、商法上は議決権の過半数を所有されている会社をいうのに対して、証券取引法上は、議決権の過半数を所有されていること、または、議決権の40%以上から50%以下を所有されている会社で実質的に意思決定を支配されている会社をいう。
【反対語】親会社
小型株 (こがたかぶ) 
発行済株数が少なく、値動きが軽い株のこと。東京証券取引所の基準では発行済か部数2億以上が大型株、6,000万株以上2億株未満が中型株、6,000万未満が小型株に該当。あくまで時価総額が少ない株を小型株と呼ぶこともある。
【反対語】大型株
国債 (こくさい) 【英】government bond
国が発行する債券のこと。超長期(20年)、長期(10年)、中期(6、5、4、2年)、短期(6月以内)と償還期限により分類されている。また、利札を付けて発行する利付国債と利子相当額を割り引いて発行する割引国債がある。
国際株式型 (こくさいかぶしきがた) 
主に海外の株式を中心に運用する投資信託。株式組入れ限度が70%。どの国の株式を組入れるかで細かく分類される。一般型については対象を特定せず様々な外国株式を組入れる。例として、アジア・オセアニア型、中南米型、北米型、欧州型、アフリカ型など。株式の値動きだけではなく、為替からの影響も受けることになる。
国債証券 (こくさいしょうけん) 
国が発行する債権で、国債に対する権利を表示するために発行される証券のこと。国庫債券や国債と呼ばれることも。各国が発行している債券は、その国の金利情勢で利率が決定するので、日本の場合低金利であるため、外国の国債の方が利回りが高いことが多い。ただし、高利回りでもその国の信用力が弱い場合もある。
国内株式型 (こくないかぶしきがた) 
主に国内株式を中心に組みいれる投資信託。大型株を中心に組み入れるものや中小型株を中心のもの、店頭株中心のものや特定産業型など様々。
固定賃料 (こていちんりょう) 
一定期間テナントが支払う賃料が固定されていること。通常の賃貸借契約でも厳密には固定賃料契約と言えるが、J-REITの場合、5年以上賃料が固定されている場合に使用することが多い。
個別元本 (こべつがんぽん) 
投資家が購入した特定の投資信託の取得元本のこと。買い付け価額に応じて計算され、取得時にかかった手数料などの費用は取得元本に含まない。基準価額で表示し、税金を計算する元となる。
個別元本超過額 (こべつがんぽんちょうかがく) 
解約価額から個別元本を差し引いた金額を指す。追加型投資信託の場合、個別元本超過額の20%が源泉分離課税される。
個別元本方式 (こべつがんぽんほうしき) 
追加型株式投資信託の元本を個別に算出する方法のこと。個別元本=前回解約時残余取得金額+以降総買付金額/前回解約時残余口+以降総買付口数×単位口で算出する
コマーシャル・ペーパー (こまーしゃるぺーぱー) 【英】Commercial Paper
企業が事業に必要な短期の資金調達を行うために公開市場で割引形式で発行する無担保の約束手形。優良企業しか発行できない。CPと略されて表記される。
コミットメント・ライン (融資枠) (こみっとめんとらいん) 【英】Commitment Line
金融機関が企業に対して一定の期間・一定の融資枠を設定し維持すること。企業側の請求に基づき、利用範囲以内で融資が行われる。契約締結に伴い企業はコミットメント・フィーを支払う。機動的に融資を受けられることがメリット。
コミングリンクロス (こみんぐりんくろす) 
証券化された資産からの収益を回収する会社が破綻した場合、他の債権と証券化商品の債権が混同され(コミングリンク)投資家に払われるべき債権が破綻会社の一般債権者などにより差し押さえられるなどにより生じる損失のこと。
コンバージョン (こんばーじょん) 【英】Conversion
物件の用途を変更すること。オフィスビルの住宅化など、「オフィス余り」、「都心回帰」などの都市の変化やライフスタイルの変化などに対応する手法の一つ。
ゴールデン・クロス (ごーるでん・くろす) 
移動平均線を用いた分析方法の一つ。移動平均線の集計期間の異なる2本の線を用いて、より短期の線が長期の線を下から突き抜けた場合をゴールデンクロスという。逆の場合をデッド・クロスという。
【反対語】デッド・クロス
ゴールドファンド (ごーるどふぁんど) 【英】Gold fund
金関連の株式を主要投資対象とした投資信託の総称を指す。アメリカにおいては独自の分類があるが、日本においては、その殆どがカテゴリー分類されておらず、国際株式型一般型に分類されている。
合同運用指定金銭信託 (ごうどううんようしていきんせんしんたく) 
同一の契約、約款に基づき、委託者の信託財産を他の委託者の信託財産と合同管理、運用する金銭信託のこと。単独で運用することが困難な資金でも、スケールメリットを享受して有利な運用ができる利点がある。合同金信と略されることも。
後場 (ごば) 【英】afternoon market [session]
午後の立会時間のこと。12:30から3:00までをさす。
【反対語】前場

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