株式用語辞典

株式用語辞典
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サーキットブレーカー (さーきっとぶれーかー) 【英】circuit breakers
株式相場が大きく変動し、理論価格との乖離が一定水準以上に拡大した場合に、証券取引所が相場を安定させるためにとる値幅制限や取引停止等の措置。平成6年2月から導入。
サービサー (さーびさー) 【英】Sevicer
自ら業務することを禁止されているTMK(特別目的会社)から証券化対象資産を管理・運営する者として委託された者。
サービスアパートメント (さーびすあぱーとめんと) 【英】Service Apartment
短期滞在を前提し、様々なサービスを付加したマンションのこと。フロントサービスや家具付きの部屋などを設定し、入居者の利便性を高めている。
債券 (さいけん) 【英】Bond
国や地方自治体、企業が資金調達のため発行する借用証書。
サイコロジカルライン (さいころじかるらいん) 【英】psychological line
市場心理を表す統計の一つで、一定期間の取引のなかで株価が上昇した日数をパーセンテージで表示したもの。 投資家心理の偏りを数値化し、強気になれば売り、弱気になれば買いのシグナルが出る逆バリの指標。
最終決済 (さいしゅうけっさい) 【英】final settlement
取引最終日まで転売・買戻しにより決済されなかった建玉を、取り決めた値段で取引し、決済すること。
最終気配値段 (さいしゅうけはいねだん) 【英】final special quote
取引時間において最後に出された特別気配値段のこと。特別気配を表示したまま取引を終了することを「気配引け」という。
最終利回り (さいしゅうりまわり) 【英】Final yield, Yield to maturity
債券の購入日から償還日(満期日)まで売却せずに保有し続けた場合の利回りのこと。購入者が最終的に手にする収益は保有期間中に支払われた利息総額と買付価格と償還された額面の差額の合計だが、この最終利益の元本に対する割合を、1年あたりの平均値にしたものが「最終利回り」となる。債券の事柄で単に利回りと言われるのはこの最終利回りのこと。最終利回り(%)={1年間に受取った利子の金額+(額面金額−購入金額)÷残存期間}÷購入金額
裁定買い (さいていがい) 
裁定取引において、先物を売却し、現物を購入することをいう。
【類義語】裁定取引 【反対語】裁定売り
裁定取引 (さいていとりひき) 【英】arbitrage
値段の差を利用して利益を上げる取引のこと。例えば、東証・大証両市場に上場しているような銘柄の場合その市場間の価格差を利用したり、先物の理論価格と現物株の価格を比較し、高い方を売って安い方を買うという場合などがある。この場合、先物を売って現物株を買うことを裁定買い、先物を買って現物株を売ることを裁定売りといい、裁定の買い残が増加すると、いずれ反対売買にともなって現物株の売り物が出るたるため、現物株市場にも大きな影響を与える。
再投資 (さいとうし) 【英】Reinvestment
収益分配金を、その投資信託に再び投資すること。一度発生した分配金を更に運用することによって、複利効果を得ることが可能となる。
先物取引 (さきものとりひき) 【英】Future Transaction
ある特定の商品を対象として、将来の一定の期日に、その時点で決められた約定価格で取引することを約束する契約のこと。通常は価格の上昇を予測し買い注文を出すが、価格の下落を予測し、決められた約定価格で買い戻すことによって差益を得ることも可能。買う予約を「買い建て」といい売る予約を「売り建て」という。「限月」という期限日まで、いつでも反対売買(買い方は転売、売り方は買い戻し)を行える。
差金決済 (さきんけっさい) 【英】net settlement
有価証券の受渡しを行わずに、売買価格差等に相当する金銭の授受のみにより決済を行うこと。先物・オプション取引については、転売・買戻し、最終決済及び権利行使に際して行われている。
下げ足 (さげあし) 【英】down trend
相場が軟調である状態のときに使われる。
【類義語】軟調 【反対語】上げ足
指値 (さしね) 【英】limit price
売買注文の際、売買したい値段を指定して注文をすること。希望した値段で売買できるメリットがある反面、わずかの価格差で売買の機会を逃してしまうというデメリットもある。
【反対語】成行
指値注文 (さしねちゅうもん) 【英】limit order
値段指定のある注文方法。値段の決め方によっては約定しない場合もある。
【反対語】成行注文
サスティナブル成長率 (さてぃすなぶるせいちょうりつ) 【英】sustainable growth rate
企業価値を測る指標の一つであるEPSの成長率を、予測する際に用いる指標。 サスティナブル成長率=ROE×内部留保
様変り (さまがわり) 【英】turn-around
相場が激しく変化していることを表し、下げ相場が急に上昇に転じたり、あるいは逆に、上げ相場が急に下落に転じたりすること。主に、下げ相場が急に上昇に転じた際に用いられる。
サムライ債 (さむらいさい) 【英】Samurai bonds
円建外債のこと。非居住者が日本において発行する円建ての債券。
サヤ取り (さやとり) 【英】arbitration in stock
1つの銘柄の価格変動や、連動性のある2つの銘柄の価格差の変動などから売買益を取ること。
三角保ち合い (さんかくもちあい) 
上値を切り下げ(下値を切り上げ)ながら、エネルギーを蓄積し、均衡に近づいたあと、最終的に上放れる(下放れる)チャートパターンのこと。ペナント型やウェッジ型のパターンがある。三角保ち合いからの放れに付く戦略は、経験則上成功する確率が高いと言われている。
【類義語】保ち合い
三尊型 (さんぞんがた) 
チャート分析において典型的な天井の形とされる。仏像が三体並んでいるように見えることからこう呼ばれている。欧米では、人の頭と両肩に見立てて「ヘッドアンドショルダーズトップ」と呼ぶ。
【反対語】逆三尊型
財形貯蓄 (ざいけいちょちく) 
会社等を通じ、毎月一定額で給与天引きによる購入が可能な投資信託。勤務者の計画的財産形成を促進するための制度で、住宅取得や教育資金のための有利な融資が受けられる他、住宅財形・年金財形の場合は合計で550万円まで非課税の取扱いが可能。
財務諸表 (ざいむしょひょう) 【英】financial statement
企業が株主などの利害関係者に対し、一定期間の営業成績、財務状況などを報告するために作成される計算書類。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書など。
ザラバ (ざらば) 【英】the continuous session
寄り付きから引けまでの市場が開いている間のこと。場中。
残存口数 (ざんぞんくちすう) 
投資信託の受益証券の通算の設定口数から、ある時点において信託財産として残っている投資信託の口数。その時点における受益証券の総口数を意味する。
残存信託期間 (ざんぞんしんたくきかん) 
信託期間の決まっている投資信託において、設定されている信託期間の終了まで残った期間のことを指す。現時点におけるファンドの償還までの期間を意味する。
残余財産分配請求権 (ざんよざいさんぶんぱいせいきゅうけん) 【英】distribution of residual property
株主の権利の一つで、企業が解散する際に負債を返済し、なお財産が余る場合、株主はその持ち株数に応じて残った財産の分配を受けることができるという権利。
CSR(Corporate Social Responsibility) (しーえすあーる) 【英】Corporate Social Responsibility
企業の社会的責任のこと。コーポレート・ガバナンス(企業統治)、環境責任、社会的責任の3本柱となる理念を重要視する概念を指す。
CBO (しーびーおー) 【英】Collateralized Bond Obligation
Collateralized Bond Obligationの略。
資産運用報告 (しさんうんようほうこく) 
投資家に運用状況を報告されるために発行される報告書。J-REITの場合はHPで公表される場合が多いため、投資家でなくても見られる。
資産信託流動化計画 (しさんしんたくりゅうどうかけいかく) 
新SPC法の制定に伴い特定目的信託制度が創設されたことにより、この制度における資産の流動化方法を定めたもの。特定目的会社による流動化は旧SPC法の際と同様、資産流動化計画という。
資産保管会社 (しさんほかんかいしゃ) 
不動産投資信託では、投資法人は、金融庁の登録を受けた後、保有している資産の保管に関する業務を外部に委託することが義務付けられている。そのための投資法人が委託する投資法人所有資産の保管会社のこと。
システム運用 (しすてむうんよう) 
ファンドマネージャーによる運用経験から得た投資ノウハウや経済指標・企業業績等、近代投資理論等を基にした運用ルールを開発し、そのるルールに基づいたコンピュータシステムによる機械的な運用のことを指す。各システム運用の形式は様々で、同じ運用会社でも異なったシステムを使用し複数のファンドを運用するのが一般的。対してファンドマネージャーの判断で運用することをアクティブ運用という。
執行役員  (しっこうやくいん) 【英】Officer
投信法における執行役員:株主総会などで選任。株式会社などにおける代表取締役に当たる役職。投資法人の業務を執行し、投資法人を代表する者。
シティグループEMU国債インデックス (してぃぐるーぷいーえむゆーこくさいいんでっくす) 
シティグループEMU国債インデックスとは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、EMU(経済通貨同盟)参加国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化した債券インデックス。
シティグループ欧州世界国債インデックス (してぃぐるーぷおうしゅうせかいこくさいいんでっくす) 
シティ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、欧州主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックス。
シティグループ世界国債インデックス(日本を除く)円ベース (してぃぐるーぷせかいこくさいいんでっくす) 
シティグループが開発した債券インデックスで、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したものを円ベースで表示したもの。
シティグループ世界国債インデックス  (してぃぐるーぷせかいこくさいいんでっくす) 
世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し、指数化したインデックス。
指定金銭信託 (していきんせんしんたく) 【英】Specified Money in Trust
委託者が指定した運用財産の種類・引用方法等の範囲内で、受託者の裁量により運用・管理の仕方を決定する金銭信託のこと。信託終了時に信託財産は金銭で交付される。貸付または有価証券で運用するといった大まかなところは委託者が指定し、貸付先や金額、利率などの詳細なところは受託側に任せるという仕組み。
品貸料 (しなかしりょう) 
貸借取引にともなって株不足が発生した場合に、証券金融会は証券会社や損保、信託といった機関投資家から入札によって不足分を調達する。この入札によって決定される料率を品貸料(逆日歩)という。また、逆日歩が発生すると、売り方はこれを支払い、買い方は受け取ることとなる。
【類義語】逆日歩
私募 (少人数私募・プロ私募) (しぼ) 
有価証券の募集形態のこと。少数・特定の関係者のみを対象として募集する形態で、少人数とプロ私募に区別。少人数私募とは「50人未満の投資家を対象として不特定多数のものに譲渡されるおそれがないもの(有価証券取引法)」であり、プロ私募とは適格機関投資家向けに募集されるものである。SPC法上、優先出資証券が少人数私募で発行される場合、特定社債がプロ私募もしくは公募でない場合、配当金の損金算入ができなくなることに注意が必要になる。
私募投資信託 (しぼとうししんたく) 
特定少数(49名以下)の投資家又は特定の機関投資家に販売することを目的とした投資信託のこと。対して不特定多数の投資者に対し購入を勧誘する投資信託を「公募型投資信託」という。
私募ファンド(プライベートファンド) (しぼふぁんど) 
限定的な投資家を対象としたファンドのこと。証券取引法の規制対象外である匿名組合方式で投資家を募集する場合が多い。このため、外部に対する開示義務がないため設立が容易。
指名金銭債権 (しめいきんせんさいけん) 
債権者が特定した普通の債券で、金銭の支払いを目的とするもの。自動車ローン、住宅ローン債権、リース料債権等。
社員総会 (しゃいんそうかい) 
SPC法において、特定目的会社の最高意志決定機関とする。株式会社における株主総会にあたるもの。優先出資社員の議決権は株式会社における優先株主よりはその範囲は広いものの、その行使に一定の制限がある。
社債 (しゃさい) 【英】corporate bond [debenture]
株式会社が発行する債券。転換社債や新株引受権付き社債などがある。
社債・事業債 (しゃさいじぎょうさい) 【英】Industrial Debenture/Straight Bond
株式会社等の一般法人が資金調達を目的として発行する債券のことを事業債と呼ぶ。また、「社債」と呼ばれる。一般の事業会社が発行する一般事業債や、電力会社が発行する電力債などがある。以前は信用力の高い電力会社などに発行が限られていたが、事業債市場の整備の急速化を背景に、事業債の発行は活発になっている。
社債担保証券 (しゃさいたんぽしょうけん) 【英】Collateralized Bond Obligations
"複数の企業が発行する社債を組み合わせ、その社債を責任財産として発行する資産担保証券のこと。CBOと呼ばれる。業種分散等を考慮しながら、セカンダリー市場もしくはプライマリー市場で社債を買い集め、プール化する必要がある。高格付けの社債をシニア債。中核付けの社債をメザニン債。低格付けの社債をジュニア債と呼ぶ。
社債的受益証券 (しゃさいてきじゅえきしょうけん) 
受益証券のうち、あらかじめ定められた金額の分配を受ける受益証券のこと。投資家からみると固定金利の社債を持っていると同じような効果をもつため「社債的」と考えることができる。ただし、社債的受益権を発行する場合はそれ以外の種類の受益権を発行しなければならない。
収益調整金 (しゅうえきちょうせいきん) 
追加型投資信託の追加設定時に発生する費用により、受益者の収益分配金が減ることを防ぐために設けられた調整金のこと。期発生収益相当分が区分整理される。元本10,000円、値阿賀地益1,000円の投信が一口あり、新たに1口11,000円で追加設定すると、当11,000円には元本相当10,000円のほかに値上がり益に相当する1,000円があるが、当1,000円が収益調整金となる。
収益分配金 (しゅうえきぶんぱいきん) 
株式の配当金に相当。計算期間の末日(決算日)における投信の運用益から、経費を控除し、運用会社が定める収益分配方針に基づき受益者に分配される。ファンドの種類により、支払われるものと、分配金が再投資される無分配型がある。1年に1回決算するものが主流ではあるが、毎月決算するものや2ヶ月や半年おきに決算するものもある。収益分配金が支払われるとその分基準価額は下がる。
収益分配方針 (しゅうえきぶんぱいほうしん) 
ファンドが信託財産の運用により得た収益の処分に関する方針。分配の実効の有無や、行う場合、時期や額の決定方法を方針として定める。
ショーグン債 (しょーぐんさい) 【英】Shogun bonds
外貨建外債のこと。非居住者が日本において発行する外貨建ての債券。
償還 (しょうかん) 【英】Redemption
投資信託の信託期間の終了時に、運用資産を清算。投資者に金銭を返還すること。
償還金 (しょうかんきん) 
投資信託が運用を終了し、その時点で信託財産を保有口数に応じて投資家に返還するお金のこと。時価で返還されることから、元本を上回ることも割ることもある。
償還乗り換え (しょうかんのりかえ) 
投資信託が償還となったとき、そのファンドの償還金をもって、同じ販売会社において他のファンドを購入すること。
償還乗換優遇措置 (しょうかんのりかえゆうぐうせいど) 
償還乗り換えにより購入する場合、申込手数料当が無料であったり割引されることが多い。これを償還乗換優遇制度という。この適用を受けられるかどうかはファンドにより異なり、優遇されるファンドの信託約款に優遇に関する規定が場合のみ適用される。
商業用不動産担保証券(CMBS) (しょうぎょうようふどうさんたんぽしょうけん) 【英】Commercial Mortgage Backed Securities
ホテルやオフィスなどの商業用不動産ローンを担保として発行される証券。
証券アナリスト (しょうけんあなりすと) 【英】Financial analyst
市場を分析し、調査をする者のこと。証券市場以外にも商品市場、物流や景気動向等掲載全般を管轄分野とする。アナリストは自分の専門分野とする業界を持ち、その業界の動向や、上場株式の個別銘柄についてのレポートをアナリスト・レポートと呼ぶ。
証券金融会社 (しょうけんきんゆうがいしゃ) 
金融再生委員会の免許を受けた会社で、証券会社に対して株券や資金を貸し付ける貸借取引を主たる業務にしている会社。現在、日本証券金融・大阪証券金融・中部証券金融の3社がある。
証券コード (しょうけんこーど) 
銘柄を識別するために割り振られている番号のこと。日本の上場株式は、銘柄ごとに4桁の数字が決められている。 【同義語】銘柄コード
証券保管振替機構 (しょうけんほかんふりかえきこう) 
「ほふり」ともいう。株券等の保管及び振替に関する法律により指定された我が国唯一の振替保管機関。
新株引受権 (しんかぶひきうけけん) 【英】subscription rights
一定期間内に、一定価格で、一定株数の新株を引き受けることのできる権利。
申告分離課税 (しんこくぶんりかぜい) 
キャピタルゲイン課税の課税方法の一つ、他には源泉分離課税がある。申告分離課税とは、1年間に得た投資利益に対して国税(所得税)と地方税(住民税)を申告し納税する仕組みのこと。
【反対語】源泉分離課税
新耐震基準 (しんたいしんきじゅん) 
昭和56年(1981))年に施工された耐震基準。これに基づき建築された物件のこと。旧耐震物件と比較して耐震性が高いとされている。 一般的に昭和57年以前・以後で判断。(79年に建築申請を行う時点で行政指導がなされているものの、「昭和56年1月定礎」と「昭和56年1月完成」といった物件などではあいまいになっている。)
新耐震物件 (しんたいしんぶっけん) 
昭和58年改正後の建築基準法及び関係法令等に基づき建築された物件。旧耐震物件と比較して耐震性が高いとされている。
信託期間 (しんたくきかん) 
投資信託を運用する期間のこと。5年や10年といった信託期間が定められていものと、期間を定めない無制限のものもある。預金で言う満期に相当。ただ、解約が急増したことにより、運用が困難となった場合、信託期間の満了前でも強制的に償還されることもある。
信託銀行 (しんたくぎんこう) 【英】Trust Bank
証券化においてもっとも利用されることの多い金融機関。特にSPC法や投信法ではなく、匿名組合を利用して証券化を行う場合には、不動産を信託受益権とする必要がある。
信託財産 (しんたくざいさん) 【英】Trust asset
受託者が信託目的に従い、受益者のために管理・処分をする財産のこと。受託財産自体は受託者名義となっているが、信託目的に従い拘束されており、受託者から独立した財産となっているため、受託者は自由に処分することができない。投資信託の信託財産や証拠金取引の信託保全などで利用
信託財産純資産総額 (しんたくざいさんじゅんしさんそうがく) 
信託財産を時価で評価した金額のことです。計算日当日において信託勘定元帳に計上した資産総額から負債総額を控除した額に、国内有価証券評価損益および国内先物取引等評価損益を加減して算出します。外貨建資産に投資する投資信託は、さらに外国投資勘定評価損益および為替評価損益を加減します。(UFJパートナーズ投信より)
信託財産留保額 (しんたくざいさんりゅうほがく) 
投資信託を途中解約する際に差し引かれる費用のこと。一種のペナルティーとも言え、ファンド運用の安定性を高めるのど同時に長期保有の受益者との公平性を確保するためのもの。解約することにより運用会社は株式や債券を売却する必要があるため、その費用を解約者に負担させる。ただ、実際は差し引かれない投資信託が多数。
信託終了 (しんたくしゅうりょう) 
信託契約を終了し、ファンド運用・運営を終了すること。単位型投信は解約により受益者の残像口数が当初の設定口数の10分の1を割ったとき、信託期間中でも残りを償還しなければならない。
信託受益権 (しんたくじゅえきけん) 
信託財産の管理・運用などの結果を享受する権利のこと。原則として分割・譲渡が可能なため、投資家の運用商品として活用されている。委託者に帰属し、自己の財産を運用する目的で設定する特定金銭信託やファンドトラストなどの携帯を自益信託といい、第三者に帰属し、流動化や年金給付を図る目的で設定する金銭債権信託や年金信託などの形態を他益信託という。
信託受託者  (しんたくじゅたくしゃ) 
信託受益者から信託を委託されたものをいう。一部規制緩和がなされているが不動産の場合には信託銀行が受託者となる。
信託報酬 (しんたくほうしゅう) 【英】trust fee
受益者が投資信託の運用にかかる費用を負担する額。信託報酬○%のように記載されている。金額は投資信託によって異なり、運用財産に対し年率0.5%程度〜2%程度まで様々。運用方法が複雑で人が介在する投信ほど高くなる傾向がある。(アクティブ運用など)対してインデックスファンドのようにコンピュータ等で計算が行われるものなど、ファンドマネージャーの必要のない投信ほど低くなる。
信託約款 (しんたくやっかん) 
投資信託の運用・運営の具体的事項を規程したもの。委託者である投信会社と受託者である受託銀行が結ぶ信託契約は、この信託約款に基づいて締結される。委託者と受託者及び受益者との権利銀関係、信託金と信託機関、投資信託の資産運用や管理、信託報酬と手数料、分配金と償還金等が記載。
信用取引 (しんようとりひき) 【英】margin trading
信用取引とは、委託保証金を証券会社に担保として預託し、買付資金又は売付証券を借りて売買を行い、所定の期限内(通常6ヶ月)に決済を行う取引のこと。一般信用取引と制度信用取引がある。一般信用取引とは、決済期限等を証券会社と顧客との自由な契約により行うことが可能な取引。制度信用取引とは、通常信用取引と言われるもので、品貸料や決算期間(6ヶ月)が決められている取引のこと。
信用補完 (しんようほかん) 
SPC法上の商品に投資する場合、その収益源は特定資産に限定されるため、他からの収益による補填が行われない。従って投資する商品に対しその信用力を補完する必要が生じる。SPC法上でTMKが社債・優先出資証券を発行している場合、収益は優先出資証券より先に特定社債に充当されるため、特定社債からみると優先出資証券によって信用補完が行われていることになる。
信用補完措置 (しんようほかんせいど) 
元本や利息の支払い能力を高めることにより信用リスクを保管するための措置のこと。証券等の発行額を上回る額の債券を割り当てることにより発行額相当の弁済の確実性を高めたり、弁済優位順位の異なる種類の証券を設定する。第三者(金融機関等)の保証を付与することもある。
信用リスク (しんようりすく) 【英】credi risk
債券の投資等の売買の成立後に、売買相手先の破綻(デフォルト)等により相手方が予定どおり決済を行わないことで、損失を蒙ってしまう危険のことをいう。信用リスクを判断するための指標として格付けが用いられ、一般的に格付けが高い債権ほどデフォルトに陥る可能性が低いとされる
GTAA (じーてぃーえーえー) 【英】Global Tactical Allocation
Global Tactical Allocationの略。
GTAAモデル (じーてぃーえーえーもでる) 
世界の株式・債券・短期金融資産の中で経済や相場環境を勘案して有利と思われる資産に機動的に資金配分を行う手法。
地合い (じあい) 【英】sentiment
相場の状況や雰囲気などを表す。「地合いが良い」、「地合いが悪い」などと用いられる。
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド (じぇいぴーもるがんえまーじんぐまーけっとぼんどいんでっくすぐろーばるだいばーしふぁんど) 
JPモルガン社が公表する債券指数。
JPモルガン世界国債指数 (じぇいぴーもるがんせかいこくさいしすう) 
JPモルガン社が発表しているインデックスで、主要先進国13カ国の国債市場を市場流動性のある銘柄の時価総額ベースで指数化したもの。投資信託の中で、世界中の国債を投資対象とする多くが当指数をベンチマークとする。
J-REIT (じぇいりーと) 
日本の不動産投信のこと。不動産投信とは投資家からの資金を不動産資産で運用し、得られた収益を投資家に配当する金融商品。米国の不動産投信がREITと呼ばれることから、日本版の不動産投信をJ-REITと呼ぶ。
J-REIT株 (じぇいりーとかぶ) 
投信法による会社型投資信託に基づき設立された投資法人の投資証券のこと。
時価総額 (じかそうがく) 【英】Market Capitalization
上場している株式がどの程度の規模かを示すもの。株価×発行済株式数で求められる。また、市場に上場しているすべての株式に、各銘柄のその時点での株価を掛けて算出した値も時価総額といい、市場全体の規模を測ることができる。
自己株式の取得 (じこかぶしきのしゅとく) 
自社の株式を取得すること。商法は会社の財産的基礎を危うくするおそれがあることなどから原則禁止している。しかし、そのおそれのない場合(例えば、消却目的やストックオプションのため)には、一定の歯止めのもと容認している。
慈善信託(チャタリスト・トラスト) (じぜんしんたく) 【英】Charitable Trust
倒産隔離の為、TMKの特定出資者によるTMK自体の倒産申立てを回避する方法。SPCはケイマン諸島等に設立され、そのSPCを親会社として国内にTMKを設立。海外SPC発起人が日本の信託法では不可能であった委託者=受託者という形式で慈善目的の信託を行い、受託者の恣意的な行動の禁止事項などを盛ることによりTMKの親会社である海外SPCは実質的に倒産の申立てが不可能となる。
自動継続投資コース (じどうけいぞくどとうしこーす) 
投資信託の決算日に支払われた分配金を、原則として収益分配金を元本に組み入れ自動的に再投資する契約(コース)のこと。再投資の際に手数料はかからず、福利の効果を得られる。販売会社や投資信託によっては同コースであっても再投資せずにその都度受け取ることもできるものもある。
ジニーメイ・パス・スルー証券 (じにーめいぱすするーしょうけん) 
金融機関が住宅ローンを集め証券化したものに、    ジニーメイ(米国政府抵当金庫、米国住宅都市開発省の管轄下にある連邦政府機関)    が元利金の保証を付与したもの。
受益権の分割 (じゅえきけんのぶんかつ) 
発行済の投資信託の受益証券を一定割合で分割、口数を増加させること。分割により1口当たりの基準価額はその割合に応じて下がる。
受益者 (じゅえきしゃ) 【英】Beneficiary
投資信託を購入・保有し、受益件(利益を受ける権利)を有する者。
受益証券 (じゅえきしょうけん) 
投資信託の収益分配金受けるなどの権利を証券の形にしたもの。分割された信託受益権のこと。SPC法においては特定目的信託制度を利用した場合に信託受益権を分割して販売される証券、投信法においては委託者指図型または委託者非指図型の場合に信託受益権を分割して販売される証券となる。
受託者(受託会社) (じゅたくしゃじゅたくがいしゃ) 【英】Trustee
委託者との信託契約に基づき信託財産の保管・管理等を行う信託銀行。日本の投資信託法では信託銀行及び信託業務を行う銀行でなければならないとされている。信託は委託者の受託者に対する信頼関係を基礎としてなされる。
純資産総額 (じゅんしさんそうがく) 【英】Net Assets/Net Worth
投資信託の時価総額。信託財産の資産総額から負債総額を控除して算出。(純資産総額=基準価額×受益権口数)純資産総額の増減は基準価額の上昇や下落、設定解約による受益権口数の増減による。ファンドの規模を示すために利用される。
順張り (じゅんばり) 
相場の方向と同一方向で売買すること。すなわち、上昇局面では買いで、下降局面では売ること。
【反対語】逆張り
純利益 (じゅんりえき) 【英】net profit
税引き前利益から法人税等の税金を差し引いたもの。税引き後利益ともいう。
スイッチング (すいっちんぐ) 【英】switching
特定の方針に沿って設定されたファンドをグループ化(セレクトファンド)し、そのセレクトファンドにおいてあるファンドから別のファンドに乗り換えること。ライフプランの変更、ポートフォリオの見直しなど、運用方針が変更となった際、投資目標にそったファンドに自由にスイッチングし、ローコストでファンドを売買することができる。スイッチング制度に指定された投資信託の間では、手数料無料あるいは低手数料で何回でも可能。 
ストックオプション (すとっくおぷしょん) 【英】stock option
会社の従業員や経営者に自社株を一定の価格で購入することができる権利を付与すること。
ストップ高・ストップ安 (すとっぷだか・すとっぷやす) 
投資家保護の観点から1日に変動する株価の値幅を制限していること。前日の終値を基準に値幅が定まっているが、その上限をストップ高、下限をストップ安という。
ストラジスト (すとらじすと) 【英】strategist
投資戦略を設計する専門家・立案者のこと。個別株やセクター等の調査・分析を行うの専門家をアナリストというが、ストラテジストはそうしたアナリストの予想を使い、経済環境や相場環境から投資環境を分析。投資戦略全般の考え方や案を提示する。
スポット型 (すぽっとがた) 
一度募集販売が行われた後、追加購入ができないタイプの投資信託。一回だけ募集が行われることからスポット型投信といわれる
【類義語】単位型
清算分配金 (せいさんぶんぱいきん) 
株式会社が清算を行う際、残余財産の売却により発生したお金のこと。株式持分に応じ株主に支払いが行われる。
成長株 (せいちょうかぶ) 【英】growth stocks
企業業績や株価、商品開発等、今後成長が望める企業の株式。長期投資が一般的。
制度信用銘柄 (せいどしんようめいがら) 
証券取引所が定める制度信用銘柄選定基準をみたし、選定された銘柄。通常、一般投資家が行っている信用取引は、制度信用取引であるためこの銘柄を対象にしている。
整理ポスト (せいりぽすと) 
上場廃止基準(会社更生法の申請や浮動株不足、債務超過など)に該当して上場廃止が決定した銘柄に割り当てられるポスト。通常、整理ポストに移行から3ヵ月後に上場廃止となる。
設定日 (せっていび) 
投資信託の運用を開始した日
税引き前利益 (ぜいびきまえりえき) 【英】pretax profit
経常利益から所有不動産の売却益や有価証券などの営業活動以外から発生する特別損益を差し引いたもの。
前場 (ぜんば) 【英】the morning market [session]
午前中の立会時間のこと。9:00から11:00までをさす。
【反対語】後場
前引け (ぜんびけ) 【英】the closing price in the morning session
取引所の午前中の終了時間(11:00)。
【反対語】大引け
総資産利益率 (そうしさんりえきりつ) 【英】return on assets;ROA
企業に投下された資本がいかに有効に活用されたかを見る指標。事業利益(営業利益に営業外収入を加えたもの)を総資産で割ったもの。
ソブリン債 (そぶりんさい) 【英】Sovereign bond
国債、政府機関債など、中央政府により発行・保証された債券。
ソロモン・スミス・バーニー世界国債インデックス (そろもんすみすばーにーせかいこくさいいんでっくす) 
ソロモン・スミス・バーニーが開発した、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したインデックス。1984年12月末を100とする。
損益計算書 (そんえきけいさんしょ) 【英】income statement/profit and loss statement
企業の経営成績を示す財務諸表。収入と支出を明らかにする。どれだけ儲かっているのかを収益と費用原価の別に示し、売上損益、営業損益、経常損益、当期損益と、企業本来の事業活動との関連性が高い損益から順に記載される。

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