株式用語辞典

株式用語辞典
[ あ行 ] [ か行 ] [ さ行 ] [ た行 ] [ な行 ] [ は行 ] [ ま行 ] [ や行 ] [ ら行 ] [ わ行 ]
漢字またはひらがなで検索できます・・・

[ た行 ]
ターミナルキャップレート (たーみなるきゃっぷれーと) 【英】terminal capitalization rate
不動産を証券化する際に使用。不動産売却時のリスクを含んだ期待利回り。不動産の売却時(またはリファイナンス時)には環境が想定しにくい(=リスクが高い)ことがあり、毎年の収益に対するレートとは異なるレートで購入額を算出する場合が多い。
貸借対照表 (たいしゃくたいしょうひょう) 【英】balance sheet
貸借対照表とは、企業の財政状態を表すもの。そして、左側(借方)に資産、右側(貸方)に負債と資本が記載され、その借方、貸方は均衡した状態になっている。一般的に、「B/S」と略されることが多い。
貸借銘柄 (たいしゃくめいがら) 
制度信用銘柄のうち、証券取引所及び証券金融会社が定める貸借銘柄選定基準を満たした銘柄。貸借取引により資金及び株券の貸付けを受けることができる銘柄であるので、信用買い・売り(空買い・空売り)ともに出来る銘柄のこと。
【類義語】信用銘柄
大量保有開示制度 (たいりょうほゆうかいじせいど) 
上場企業の発行済み株式数の5%を超えて所有するもの(大量保有者)が、その取得日から5日以内に大蔵大臣に対しその株数や保有割合について報告する制度。また、報告事項に関して重要な変更があった場合には変更報告書の提出が必要。
宅地建物取引業者 (たくちたてものとりひきぎょうしゃ) 
国土交通大臣または都道府県知事の免許をうけ、宅地建物取引業を行う者。宅地・建物の交換ならびに売買について、当事者となること、当事者の代理となること、当事者の媒介をすることが認められている。
立会外取引 (たちあいがいとりひき) 
立会時間(通常9:00〜11:00、12:30〜3:00)外の取引のこと。
タックスヘイブン (たっくすへいぶん) 【英】Tax Haven
税金が免除もしくは著しく軽減される国・地域のこと。「租税回避地(オフショア)」とも。
建玉 (たてぎょく) 
先物取引やオプション取引における未決済の契約数量のこと。株式の信用取引で用いられることもある。
単位未満株 (たんいみまんかぶ) 
昭和57年10月の商法改正で、一定数の株式を1単位の株式とする「単位株制度」が導入された。単位株制度とは、5万円割る額面額を1単位(例えば、50円額面の場合は1000株)とする制度、ただし1単位当たりの純資産の額が5万円を下らない場合には、会社が任意に設定できる。取引所において、1単位に満たない単位未満株は売買が行えず、発行会社に買取を請求することとなる。
短期金融市場 (たんききんゆうしじょう) 
貸借の期間が1年未満の金融資産を取引する市場のこと。金融機関だけが参加するインターバンク市場(コール市場、手形市場など)と、事業会社なども参加できるオープン市場(債券現先市場、CD市場、CP市場など)がある。投資信託も短期資金を同市場で運用している。
大納会 (だいのうかい) 【英】the final session of the year
最終取引日のこと。例年12月30日で、当日が休日や祝日に当たる場合は、その直前の営業日になり、立会時間は前場のみとなっています。
大発会 (だいはっかい) 【英】the first session of the year
取引開始日のこと。例年1月4日で、当日が休日の場合は翌営業日になり、立会時間は前場のみとなっています。
ダイリューション (だいりゅーしょん) 【英】dilution
増資によって株式(投資口)が増加することにより1株(口)あたり利益や分配金が減少すること。増資を行った場合、利益の増加率以上に株(口)数が増加した場合に発生する。希薄化ともいい、一株当たりの価値が低下することを示すことが多い。J-REITの場合、通常の上場会社よりも短期間で増資を行うことが多いため、短期的には分配金にダイリューションのリスクが存在する。
ダイワ・ボンド・インデックス(DBI) (だいわぼんどいんでっくす) 
大和総研が公表する、日本における確定利付債券市場のパフォ−マンスを測定するように設計された指数。
ダウ式修正法 (だうしきしゅうせいほう) 
権利落ちがあっても連続性が保たれるようにする修正法。権利落日の前日の株価で全株式を売却し、その売却額で全株式を等株ずつ買うという仮定に基づいている。ニューヨークダウ工業株30種平均や日経平均で修正法として用いられている。
Dow Jones Sustainability World Index(DJSI World) (だうじょーんずさすてなびりてぃわーるどいんでっくす) 
ダウ・ジョーンズ社が、世界の大手企業の中から、環境や人権等社会責任に対する配慮に優れ、企業の持続的発展性の可能性の高い企業、上位約300社を選び出して構成した指標。
地方債 (ちほうさい) 
都道府県、市町村などの地方公共団体が発行体となっている債券のこと。
中型株 (ちゅうがたかぶ) 
東京証券取引所一部上場銘柄のうち発行済み株式数が6000万株以上2億株未満の銘柄のこと。
超過リターン、超過収益 (ちょうかりたーん、ちょうかしゅうえき) 
投資信託の収益率がベンチマークをどのくらい上回ったか(下回ったか)を示す用語。超過リターンがプラスであればベンチマークと比較して良い運用が行なわれたということ。ファンドの1年間の騰落率が+5.0%で、ベンチマークの1年間の騰落率が+3.5%ならば、超過リターンは1.5%となる。
帳簿閲覧権 (ちょうぼえつらんけん) 
投資信託の受益者が、購入ファンドの財産管理に関する帳簿類の閲覧を、委託会社に求めることができる権利。
帳簿価額 (ちょうぼかがく) 【英】book value
企業が資産を取得したときに支出する金額。「簿価」と略されることもある。企業会計上、企業は支出した金額を記帳することになっている。企業は時価評価した額が簿価の差額を下回る場合には損益計算書に計上することになり、これを減損会計という。
直接還元法 (ちょくせつかんげんほう) 
鑑定時の収益価格算出方法のひとつ。不動産の初年度の純収益(a)を還元利回り(R)で還元する(割る)ことにより収益価格(V)を求める。(V=a/R)手法対象期間の変動を想定した年間キャッシュフローを、キャップレートで割引し算出する。DC法(Direct Capitalization Method)ともいう。
直接利回り (ちょくせつりまわり) 
債券購入価格に対する1年間に受け取る利息の割合を表すもの。直接利回りの計算においては、額面金額と買付価格との差額(=償還差益)は考慮しない。よって、利付債の本来の投資収益率を表すものではない。直接利回り(%)=(一年間の受取り利息/購入価格)×100
賃貸事業収入比率 (ちんたいじぎょうしゅうにゅうひりつ) 
「賃貸事業収入÷営業収益」(実績ベース)。賃貸事業収入の営業収益全体に占める割合で、賃貸事業比率が高い程、同比率も高くなる。
追加型株式投資信託 (ついかがたとうししんたく) 
追加購入と換金がいつでもできる投資信託。ただし、信託期限やクローズド期間を設けるものもある。基本的には長期運用を目的としている。
TAA (てぃーえーえー) 【英】Tactical Asset Allocation
投資家のリスク許容度と投資信託が投資対象とする3つの代表的資産(株式、公社債、短期金融資産)の期待収益やリスクを、一定の運用ルールものもとで分析を行い、最適な組入れ率の決定・変更を行う運用方法。戦術的資産配分。1987年のブラックマンデー時、このTAAが機能し、暴落の影響を回避したことから注目を集めるようになった。
TK (てぃーけー) 
匿名組合のこと
TCA (てぃーしーえー) 【英】tactical currency allocation
戦術的通貨配分。通貨取引を収益獲得の手段と捉え、複数の通貨間の相対的な投資価値を運用モデルを用いて測定。その結果に基づきファンドの所有する外貨建て資産等の通貨配分を機動的に変更し収益の獲得を目指す
定時定額購入 (ていじていがくこうにゅう) 
特定の投資信託を毎月一定額の金額だけ定期的に購入する購入法を指す。ドルコスト平均法により平均取得費用引き下げ効果を享受することが可能。
【類義語】ドルコスト平均法
定性評価 (ていせいひょうか) 
ファンドの評価方法の一つで、数値で把握することができない運用方針、運用方針、運用プロセスなどの優劣を、ファンドアナリストが、直接運用会社やファンドマネージャーにヒアリングすることなどにより評価するもの。
定量評価 (ていりょうひょうか) 
ファンドにおける過去の実績に基づいて運用成果を評価するものです。単純な期間騰落率、ベンチマークとの優劣、リスク値、競合ファンドとの相対比較等、統計上での検証を重視して評価する。
適格機関投資家 (てきかくきかんとうしか) 
証券取引法第2条に規定する内閣府で定められている投資家。有価証券に対する投資に関して専門的知識・経験を有する者として大蔵省令で定められた者をいう。銀行、証券会社、生命保険会社などを指す。適格機関投資家に対して有価証券の募集がなされる場合をプロ私募という。
テクニカル分析 (てくにかるぶんせき) 【英】technical analysis
一般的に価格や時間、出来高等による分析方法。図表を用いて分析するためチャート分析とも言う。大別すると、相場の方向性を分析するトレンド系と、変化、勢いを分析するオシレータ系に分類される。
【反対語】ファンダメンタル分析
手口 (てぐち) 
ある銘柄における買い手と売り手、その数量のこと。
転換社債 (てんかんしゃさい) 【英】convertible bond
企業が発行する債券の一つで、発行時に決められた値段(転換価格)で株式に換えられる社債。商法改正により、平成14年4月1日以降発行されたものは「転換社債型新株予約権付社債」となる。「CB(Convertible Bond)」と呼ばれ、株価が値上がりしたら、その時点で株式に転換もしくは売却することで利益を得ることもでき、反面株価が値下がりした場合は、社債として持ち続ければ、利子と満期時の償還金を得ることができる。
店頭ジャスダック指数 (てんとうじゃすだっくしすう) 【英】Jasdaq index
JASDAQ(ジャスダック)証券取引所のすべての上場銘柄(日本銀行は除く)を対象とし、同取引所が日々公表している株価指数のことを指す。時価総額加重平均方式に基づいて日々算出される株価指数で、基準日である1991年10月28日の終値を100として指数化したもの。ジャスダックインデックスとも呼ばれる。
店頭取引 (てんとうとりひき) 【英】over the counter
取引所外で行われる取引のこと。投資家と証券会社が相対売買を行う仕切型(仕切売買)が主流となっているが、投資家同士の売買を仲介する媒介形式で行われることもある。オーバー・ザ・カウンター(Over The Counter)を略してOTC取引と呼ぶこともある。
DR(預託証書) (でぃーあーる) 【英】depositary receipts
自国以外での株式の流通手段として用いられる預託証券の総称。自国の受託銀行が原株式そのものを保管し、株主権の行使も代行する。
DSCR (Debt Service Coverage Ratio) (でぃーえすしーあーる) 【英】debt service coverage ratio
不動産から得た純収益(賃料など)から負債の元利返済額を比率で表したもの。LTV とあわせ社債の評価に使用される場合が多い。数値が高いほど社債の利払いは安全といえる。格付会社でAAAの格付を得るためには2.25以上の数値(社債年間支払い額に対して2.25倍以上の純収益)が必要となる場合が多い。DSCR=純収入÷社債支払額
DCF法 (でぃーしーえふほう) 【英】Discounted Cash Flow Method
割引キャッシュフロー法ともいう。現時点での金額と将来受け取る金額に生じる時間的差異に対して、将来受け取る金額を現在の金額の価値に直して(ディスカウントして)購入金額を算出する方法。現在の金額の直す際にはキャップレートを使用。
出来高 (できだか) 
ある期間において成立した売買の数量。
デッド (でっど) 【英】debt
負債のこと。融資、社債を意味。J-REITにおいて狭義的に借入金・投資法人債のことを指す場合が多い。
デフレーション (でふれーしょん) 【英】deflation
供給超過による継続的な物価下落のこと。企業収益の悪化、失業の増大などの悪影響をもたらす。
【反対語】インフレーション
デューデリジェンス (でゅーでりじぇんす) 【英】due diligence
資産評価手続き。物件の取得前に行う不動産の法的・経済的調査のこと。物件から生まれる収益等を分析。不動産鑑定の取得や土壌汚染調査も含まれる。
デュレーション (でゅれーしょん) 【英】duration
債券の価格変動リスクの大きさを示す尺度の1つ。デュレーションは「期間」という意味で、債券から将来得られるキャシュフロー(利息や償還金)を得るまでの期間が長いほど大きい値となる。
デリバティブ(金融派生商品) (でりばてぃぶ) 【英】derivative
株式・債券等の金融商品の取引や、金地金・穀物・石油等の商品取引から派生した金融商品のこと。主に先物取引、オプション取引、スワップ取引の3種類がある。将来、あらかじめ決めた条件で売買することを予約しておき、その差額だけを受け渡しする。また、約定の取引の時点では必要なく、その後の差額のみで決算する。そのため、わずかな金額で高収益を得るレバレッジ効果が望める反面。リスクも高く巨額の損失を出す場合もある。
デリバティブ (でりばてぃぶ) 【英】derivative instruments
金融派生商品。金融市場関連の先物やオプション、スワップなどの総称。その価値が原資産の価値に基づくので派生商品という。
倒産隔離 (とうさんかくり) 
設立されたTMKがオリジネーターの倒産の影響を受けないこと、またTMK自体が倒産しないような措置をとることをいう。前者に関してはケイマンSPCの設立、譲渡資産の真正売買の確保を行うことにより、後者に関しては譲渡資産の収益に信用補完を行うことにより確保される場合が多い。資金の貸し手である投資家の保護を目的とする。
投資一任勘定 (とうしいちにんかんてい) 
売買一任勘定とも。投資顧問会社などが、有価証券売買の投資判断、権限を投資家から委託をうけ、投資家の指図を仰ぐことなく自らの判断で投資を行う取引勘定のこと。トラブルが起こりやすいため、現在は禁止されている。
投資一任業務 (とうしいちにんぎょうむ) 
投資判断の全部または一部を、投資家から一任を受け、投資顧問業者が自由裁量で資産運用を代行すること。投資顧問業者は内閣総理大臣からの認可が必要。
投資口 (とうしぐち) 
株式会社でいう株式に相当。投資法人に対する投資主としての持分(権利)のことをいう。
投資顧問業者 (とうしこもんぎょうしゃ) 【英】investment advisor
投資家との「投資顧問契約」に基づき、有価証券に関する投資判断を、顧客から報酬を得て助言を行う業者のこと。内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。助言のみを行い実際の投資は投資家の判断で行う投資判断業務、あるいは投資判断だけでなく実際に投資の執行まで委託される投資一任業務がある。
投資証券 (とうししょうけん) 
不動産への投資・運用を目的として設立された投資法人が発行する有価証券。株式会社での株券に相当。オープンエンド型投資法人では発行しない場合もある
投資信託 (とうししんたく) 【英】fund
多数の投資家が資産運用会社に資金を預け(信託)、資産運用会社がその信託された資金を株式、債券、金融派生商品などの金融資産、または不動産などに投資(REIT)を行い、その運用利益(運用成果)を投資家に分配する金融商品。運用の損失が生じた場合、投資家が負担する。日本においては投資信託および投資法人に関する法律(投信法)基づいて設定される。なお、米国では「ミューチュアル・ファンド(mutual fund)」、英国では「ユニット・トラスト (unit trust)」と呼ばれる。
投資信託委託業者 (とうししんたくいたくぎょうしゃ) 
不動産投資法人は法律により自ら実際の運用ができないことから、運用会社から実際の投資判断を任された法人のこと。実際の運用を行なうという意味で、投資信託委託業者は「ファンドマネージャー」「アセットマネージャー」「資産運用会社」と呼ばれることがある。
投資信託委託業務 (とうししんたくいたくぎょうむ) 
投資信託の運用・指図等。業務を遂行するためには、金融庁より投資信託委託業者として認可を受けることが必要となる
投資信託及び投資法人に関する法律 (とうししんたくおよびとうしほうじんにかんするほうりつ) 
1951年に制定された「証券投資信託法」が前身。2000年5月の改正により原稿名称に変更されたが、この改正では、従来の契約型の証券投資信託に加え、会社型の投資法人の設立も認められるようになった。また、私募投資信託の制度が導入されるとともに、外貨建て(基準価額等が外貨表示)の投資信託の設定も認められた。
投資信託株式会社 (とうししんたくかぶしきがいしゃ) 
投資信託で集められたお金の運用を行なっている会社のこと。投信法第 6条の認可に基づき投資信託委託業または投資法人資産運用業を行う法人の総称。委託者非指図型投資信託を除き資産を自ら運用することが禁止されているため、実際に資産の運用を行う会社が必要になる
投資信託協会 (とうししんたくきょうかい) 
投資信託の健全な発展を図ることを目的に設立された公益法人のこと。設立は1957年。2000年に投資信託法改正の際、現名称となった。投資信託に関する調査や指導、それに苦情などの解決に取り組む。
投資信託証券 (とうししんたくしょうけん) 
投資信託の受益証券のことを指す。「投資信託を購入する」と表現する場合、「投資信託証券を購入する」ということと同義となる。
投資スタイル (とうしすたいる) 
株式ファンド(株式に投資を行う投資信託)の投資方針のこと。投資対象としている企業の時価総額で見た規模およびファンドが採用している投資手法(グロース型やバリュー型)により分類される。
投資制限 (とうしせいげん) 
投資信託の運用に際して、資産の安全性を確保するため、株式の組入れ比率などを制限すること。組入れの上限や、外貨建て資産の組入れ3上限、先物・オプションの使用制限などがある。
投資態度 (とうしたいど) 
投資判断を下す際の判断基準や方針のこと。目論見書の記載項目のひとつ。
投資適格債 (とうしてきかくさい) 
格付け機関のムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社などの格付において、ムーディーズの場合はBaa以上、S&Pの場合はBBB以上に格付けされた債券のこと。それより低い格付けのものを「投機的格付債」という。
投資主総会 (とうしぬしそうかい) 
株式会社でいう株式総会に相当。J-REITの場合、投信法に規定により行われるため通常の場合は2年に1回開催。
投資方針 (とうしほうしん) 
設定されたリスク・リターンを達成するための投資信託運用の基本的方針のこと。目論見書に記載され、ファンドの特徴を表している。運用者は当投資方針に沿って運用計画を策定し、運用を行う。
投資法人 (とうしほうじん) 
特定の資産を運用することを目的として設立された法人のこと。原則として全ての業務を第三者に委託し、また投資証券を発行することにより運用資金を集める。発行した投資証券の払戻し方法によってクローズドエンド型投資法人とオープンエンド型投資法人の2種類に分類。
投資法人債 (とうしほうじんさい) 
資金の調達のために、不動産投資法人が発行する債券。J-REITの場合、現状では株式会社の普通社債と同様の形態で発行。
投資法人債券 (とうしほうじんさいけん) 
会社型投資信託(投資法人)が発行する債券。金融商品取引法において定められており、金融商品取引法上の有価証券となる。
東証株価指数 (とうしょうかぶかしすう) 【英】Tokyo stock price index
TOPIXという。 東証1部全銘柄の時価総額を1968年1月4日(終値)を基準に100とおき、その後の時価総額を指数化したもの。
東証REIT指数 (とうしょうりーとしすう) 
東京証券取引所上場の不動産投信全銘柄を対象とする時価総額加重平均の指数。
投信評価機関 (とうしんひょうかきかん とうしんひょうかがいしゃ) 
投資信託協会から投信データの提供を受け、投信の運用成績を評価し、投資化が投資信託を購入する際に参考となるる情報を提供する期機関のこと。各ファンドを投資目的や運用方針により分類。運用成果を客観的に評価し星の数等の方法により格付け等を行う。主な機関、会社はモーニングスター、スタンダード&プアーズ、格付投資情報センターなど。
騰落率 (とうらくりつ) 
決められた2つの時点(3ヶ月、6ヶ月、1年など)の価格(投資信託の基準価額等)を比較して何%上昇・下落したかを表す指標。分配金が支払われる分、基準価額が下落する要因となるため騰落率を測定する場合には、期初と期末の基準価額の動きに加えて、期中に支払われた分配金を再投資したものとして測定するのが一般的。
登録金融機関 (とうろくきんゆうきかん) 
証券会社以外で、投資信託の販売を行うことができる金融機関。銀行や協同組合金融機関などの金融機関は原則として投資運用業を禁止されているが、2000年12月より、内閣総理大臣の登録を受けた銀行、信用金庫、労働金庫、JA(農協)、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関は投資信託の販売が可能となった。
特別解約 (とくべつかいやく) 
クローズド期間において、委託会社が定めているやむを得ない事由に該当する受益者が行う信託財産の一部解約の実行の請求を、「一部解約」と区別し、「特別解約」としている。
特別気配 (とくべつけはい) 
売り注文、買い注文が著しく偏っている場合、価格の継続性維持の観点から取引所が表示する気配のこと。
特別清算指数 (とくべつせいさんしすう) 【英】special quotation;SQ
先物、オプションの清算価格の基準のこと。最終売買日の翌日の始値を基準に算出する。
特別の法律により法人の発行する債券 (とくべつのほうりつによりほうじんのはっこうするさいけん) 
商工債券、農林債券等の商法以外の法律の規定により発行される債券。
特別分配金 (とくべつぶんぱいきん) 
追加型投資信託のうち、通常の運用収益からの普通分配金の他に、収益調整金勘定(追加設定に係る払込元本の一部)を原資とする分配金のことを指す。元本の払戻の性格を有することから、非課税となる。
匿名組合契約 (とくめいくみあいけいやく) 
営業者が匿名組合員から集めた財産を運用して得た利益を分配することを匿名組合契約といい、商法535条に規定されている。
途中換金 (とちゅうかんきん) 
投資信託において、償還前の途中で換金すること。多くのファンドは信託期間中いつでも換金が可能だがが、中には途中換金の時期が制限されているファンドもある。
トップダウン・アプローチ (とっぷだうんあぷろーち) 【英】top-down approch
経済・金利・為替等のマクロ的な投資環境の予測からはじまり、資産配分や業種別の配分を決め、その後個別の選別まで到達する運用手法のこと。マクロ分析の段階において主に用いられるのは、鉱工業生産指数・物価指数・在庫指数といった各種経済統計データ。それらをもとに経済環境のファンダメンタルズを分析し、株価・金利・為替などの市場予測を立て、国別のカントリー・アロケーションや株式・債券の比率など、投資方針の枠組みを想定する。
TOPIX (とぴっくすこあ30) 【英】Tokyo Stock Price Index
東証株価指数。「Tokyo Stock Price Index」。東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が毎分、算出・公表している株価指数。東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額(当初数値は8兆6020億5695万1154円。2006年6月16日現在の数値は約488兆7363億2300万円)を100とし、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したもの。日経平均株価と共に日本株のベンチマークとして普及している。日経平均株価に比べ、特定業種・企業の株価の動きによる影響を受けにくい利点を持つ反面、株の持ち合いにより時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点を有する。
トピックス コア30 (とぴっくすこあ30) 
上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額、流動性の特に高い30銘柄で構成される超大型指数。日本を代表する大型株の動向を捉えることが出来る。平成10年4月1日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の約35パーセントをカバー。この株価指数をベンチマークとする投資信託もある。
TOPIX(配当金込み) (とぴっくすはいとうきんこみ) 
TOPIXは、配当金の支払いによって起こる支払額分の株式価値の低下を考慮していないため、市場平均と運用実績との比較を行なう際、配当金を受け取ったものとする修正を行ない比較している。
TOPIX連動型ファンド (とぴっくすれんどうがたふぁんど) 
東証株価指数(TOPIX)に連動することを目的とされたファンド。近年では上場投資信託(ETF)も。
トラッキングエラー (とらっきんぐえらー) 【英】tracking error
ポートフォリオとベンチマークのリターンの乖離のこと。目標であるベンチマークから乖離する可能性を表す数値で、アクティブリターンのポートフォリオとベンチマークのリターンの差
ドルコスト平均法 (どるこすとへいきんほう) 
値動きのある商品を一定の金額して継続購入し、価格変動リスクを分散させる方法。定額購入法。価格が高い時には購入できる商品の数量が少なくなり、反対に安い時には多くなることで、購入平均コストが安定する。バーゲンハンティング(安くなった時期を狙い購入)が自動的にできる方法であり、値動きが激しく予測が困難な場合に高値でつかんでしまうことを避ける方法として有効となる。ただ、購入期間内の平均値よりも若干下回る値が平均購入コストとなることから、底値を拾うことが不可能となる。
【類義語】定時定額購入

Copyright(c)2000-2001 Dreamvisor.com All right Reserved.